ステーブルコインUSDTを発行するテザー社は、エネルギーコストの上昇を理由に、ウルグアイでのビットコイン(BTC)マイニング事業を停止した。
テザーの広報担当者は金曜、コインテレグラフに対し、「ウルグアイでのオペレーションを停止した」と述べつつ、ラテンアメリカでの長期プロジェクトには継続してコミットしていると強調した。
数週間前には、テザーが9月に発生した 480万ドルの電力代金を巡る国営電力会社との紛争を受けてウルグアイから撤退するとの報道を否定していた。
現地メディアのエル・オブセルバドールによれば、テザーはウルグアイ労働省に対しマイニング活動の停止と従業員30名の解雇を正式に通知したという。
テザーのウルグアイ事業 何が問題だったのか
テザーは2023年5月、現地ライセンス企業と提携して、ウルグアイでの持続可能なビットコインマイニング事業の開始を発表した。
当時、現CEOで当時CTOだったパオロ・アルドイノ氏は、「ビットコインとウルグアイの再生可能エネルギーを活用することで、テザーは持続可能で責任あるマイニングの道を切り開く」と述べ、環境配慮型の運営をアピールしていた。
ただしテザーは現地パートナーを公表していないものの、業界報道ではウルグアイの国営発電・送電事業者UTEや、商業オペレーターのマイクロフィンが関係しているとされる。
今年9月、現地メディアのテレムンドは、テザーがウルグアイでの5億ドル規模のマイニング投資計画を放棄すると報道。理由として、UTEに対する 200万ドルの未払い電気代と、他のプロジェクトに関する280万ドルの未払いが挙げられた。
当時テザーは撤退報道を否定したものの、未払いは認めており、政府と協議していると説明していた。
エル・オブセルバドールによれば、テザーは計画された5億ドルの投資のうち、少なくとも1億ドルをマイニング事業に、5000万ドルをインフラ整備に投入しているとされる。
コインテレグラフが確認を求めたところ、テザー側は金額の詳細を否定も肯定もせず、「テザーはラテンアメリカでの長期イニシアチブ、特に再生可能エネルギーを活用したプロジェクトにコミットしている。ウルグアイとより広い地域で、最適な進め方を継続して検討している」とコメントした。
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