South Africa News

2020年にはアフリカでの仮想通貨（暗号資産）の採用が加速している。しかし、仮想通貨の急成長は、アフリカの規制当局の注意を引くことにもなっている。規制当局が強引な監視を導入してしまえば、現地の仮想通貨企業によるイノベーションを抑えてしまうのではないかという懸念が出ている。

アフリカで仮想通貨（暗号資産）の普及に向けて、オーナーシップや取引量、規制の全てが順調に動いているようだ。

仮想通貨調査のアーケイン・リサーチが出した最新レポートによれば、アフリカの国々は世界の中でも仮想通貨保有比率が高い状態だ。

仮想通貨取引所バイナンスが南アフリカの法定通貨ランドへの対応を開始し、アフリカでの事業を拡大するようだ。

第4次産業革命に関する南アフリカ大統領委員会は、ブロックチェーンとAIが同国内の失業率の低減に役立つと考えているという。同委員会のムフォ・ダガダ氏は、ブロックチェーンが経済的利益をもたらす可能性があると語った。

南アフリカ準備銀行（Sarb）は来年第一四半期にも仮想通貨の利用に厳しい規制を施行すると明らかにした。ビジネスレポートが報じた。

南アフリカ最大の金融機関のひとつであるファーストランド・バンク（FNB）は、Luno、ICE3X、VALRを含むビットコイン（BTC）取引所に対し、口座を閉鎖すると通知した。現地のインターネットマガジンであるマイ・ブロードバンドが11月19日に報じた。

ロシアの大手ビジネスメディアRBCの報道によると、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS5カ国が共同で仮想通貨の発行を構想していることがわかった。

南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市は、不正入手したデータの身代金として、サイバー犯罪集団が要求してきた4BTC（約380万円）の支払いを拒否した。

南アフリカ共和国のヨハネスブルグ市が、公式ツイッターアカウントで「情報システムへの不正アクセスに絡むネットワーク侵害を検出した」と発表した。サイバー犯罪集団が、不正に入手したデータと引き換えに仮想通貨ビットコイン（BTC）で4BTC（約380万円）の身代金を支払うよう要求しているという。

南アフリカの都市レディースミスで、仮想通貨マルチ商法が疑われる事業の管理者の住居に火を付けるなどの騒ぎが発生した

P2P（ピアツーピア）のビットコイン取引サイトであるローカル・ビットコインのものと見られる画像によると、今週ジンバブエでビットコイン価格が最高7万6000ドルまで急騰した。少数のトラーダーがビットコインプレミアムの恩恵を受けようとしていたようだ。

南アフリカの中央銀行、南アフリカ準備銀行（SARB）は、16日に発行した報告書の中で現時点では仮想通貨取引や仮想通貨決済は禁止するつもりはないと明言している。

国際決済銀行（BIS）が8日に発表したレポートによると、世界各地の中央銀行の7割が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行について調査を実施していることが判明した。

南アフリカ政府は、仮想通貨とブロックチェーンを専門に扱う暗号資産の規制ワーキンググループを立ち上げた。