元国連事務次長のベラ・ソングウェ氏によると、アフリカでは、安価で迅速な送金手段としてステーブルコインの利用が急速に拡大しており、送金はアフリカ大陸において「援助以上に重要な存在になっている」。
スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）のパネルで、ソングウェ氏は、アフリカにおける従来型の送金サービスでは、100ドルを送るのに約6ドルの手数料がかかることが多く、国境を越えた支払いが高コストかつ遅い状況にあると説明した。
同氏によると、ステーブルコインは手数料と決済時間を大幅に削減し、個人や中小企業が数日待つことなく、数分で資金を移動できるようにしている。
ソングウェ氏は、新型コロナウイルス流行以降、アフリカの「約12〜15カ国」でインフレ率が20％を超えていると指摘し、ステーブルコインはインフレの影響を受けにくい通貨で価値を保存する手段となり、金融的なセーフティーネットの役割を果たしていると主張した。
「アフリカでは6億5000万人が銀行口座を持っていない。だがスマートフォンさえあればステーブルコインにアクセスでき、インフレ変動にさらされない通貨で貯蓄できる。それは貧困化を防ぐ手段になる」
ソングウェ氏によると、ステーブルコインの利用が最も多いのはエジプト、ナイジェリア、エチオピア、南アフリカで、高インフレや厳しい資本規制が特徴の国々だという。取引の大半は中小企業によるもので、ステーブルコインが幅広い金融包摂の手段として機能していることを示していると付け加えた。
ソングウェ氏は、流動性・持続可能性ファシリティ（Liquidity and Sustainability Facility）の創設者兼会長であり、ブルッキングス研究所の非常勤上級研究員も務めている。これまでに国連事務次長や国連アフリカ経済委員会の事務局長を歴任した。
アフリカ各国で仮想通貨立法が進展
チェイナリシスが9月に公表したレポートによると、サハラ以南アフリカは世界で最も仮想通貨導入が急速に進む地域の1つだ。2024年7月から2025年6月までの1年間で、同地域が受け取ったオンチェーン取引額は2050億ドルを超え、前年比約52％増となり、世界で3位に位置付けられている。
仮想通貨の普及が進む中、各国の対応は分かれ始めており、正式な合法化や課税制度への組み込みから、リスクを重視した慎重な監督まで幅がある。
ガーナでは12月、議会が仮想資産サービスプロバイダー法案を可決し、仮想通貨取引を合法化した。これにより業界の正式な規制枠組みが整備され、ガーナ中央銀行のジョンソン・アシアマ総裁は、当局が関連リスクを管理する手段を確保しつつ、仮想通貨活動を認める内容だと説明している。
ナイジェリアでは1月13日、仮想通貨サービス提供者に対し、取引を利用者の納税者番号とひも付ける新たな規則が導入された。これは、身元情報に基づく報告を通じて仮想通貨活動を課税対象に組み込み、規制当局が直接ブロックチェーンを監視する必要性を減らす狙いがある。
南アフリカでは、国内での利用拡大を背景に、中央銀行が最近、仮想通貨資産やステーブルコインを新たな金融安定リスクとして指摘した。
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