南アフリカの金融規制機関である金融セクター行動監督機構（FSCA）は、仮想通貨サービス資産プロバイダー（CASP）からの128件の申請を検討したが、12月の次回会合で36件のみを審議する予定だ。
この数字は11月30日に南アフリカのニュースメディア「マイブロードバンド」が報じた。報道によると、FSCAは12月12日のライセンス執行委員会の会合で36のライセンス申請者のプレゼンテーションを審査する計画だ。さらに22件の申請は2月13日に、残りの14件は3月12日に審議される予定だ。残りの申請については明確にされていないが、FSCAは評価方法として、顧客確認手続き、データ保護、サイバーリスク管理、利益相反管理、苦情処理、信用リスク管理の総合的な評価を行っていると説明している。
FSCAは同じ日に「2023年仮想通貨市場調査」も公開した。調査によると、南アフリカで取引される全仮想通貨の60％がいわゆる「裏付けのない仮想通貨」であり、これにはステーブルコイン（市場シェア26％）や非代替性トークン（NFT、市場シェア4％）、一部の中央発行型コイン以外の仮想通貨だ。
調査によると、南アフリカの平均的な暗号資産サービスプロバイダー（46％）は年間売上が100万から5000万ランド（約780万円から3億9000万円）であり、CASPのうち8％のみが1億ランド（約7億8000万円）を超える収益を上げている。
南アフリカの仮想通貨市場での最高月間取引額は、2022年11月の80億ランド（約625億円）だ。
2023年7月、FSCAは、国内のCASPは年末までにライセンスを取得すべきだと警告した。期限後にライセンスなしで運営している場合、規制当局は「執行措置」を取る意向であり、これには罰金や閉鎖も含まれる可能性がある。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン