ブルームバーグの報道によれば、南アフリカの金融規制当局は、国内の全ての仮想通貨取引所が年末までにライセンスを取得することを義務付けると発表した。
報道によれば、南アの金融セクター行動監視機構（FSCA）のコミッショナーであるウナティ・カムラナ氏は、FSCAが最近開設されて以来、約20件のライセンス申請を受け取り、11月30日の締め切り前にさらに増えることを予想していると述べた。
カムラナ氏はまた、締め切り後もライセンスなしで仮想通貨取引所が運営を続ける場合、規制当局は「強制措置」を取る意向であり、これには罰金や違反する企業の閉鎖が含まれる可能性があると語った。同氏はまた、仮想通貨製品に対する規制枠組みの導入は、金融顧客に深刻な損害を防ぐ意味でも賢明なアプローチであると述べている。ブルームバーグによれば、彼はその対策の有効性を判断するための時間が必要であり、業界との継続的な協力を通じて必要な変更を検討し、実施することを保証した。
この取り組みにより、南アフリカはデジタル資産取引所がライセンスを確保することを求めるアフリカ大陸初の国となる。世界中の規制当局や政策立案者が仮想通貨関係の規制を強化し続けている中で、この動きは大きな影響を及ぼすだろう。
デジタルカレンシーグループが所有するルノや、パンテラが支援するVALRなどの南アフリカ発のいくつかの主要な取引場所も影響を受けるだろう。また南ア国内で運営しているバイナンスなどのグローバルプラットフォームもライセンスを確保する必要がある。
FSCAは仮想通貨とフィンテック規制に関与しており、財務省や南アフリカ準備銀行が参加する「政府間フィンテック作業グループ」と協力している。規制強化のトレンドは南アフリカだけにとどまらない。7月3日、シンガポール金融管理局（MAS）は、シンガポールの仮想通貨サービス提供者が年末までに顧客資産を法定信託に置くことを求めると発表した。この行動は、仮想通貨セクターにおけるより厳格な規制への世界的なシフトを特徴づけるものだろう。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン