ビジネスニュース

米国と欧州に拠点を持つデジタル資産投資会社コインシェアーズは、2025年第1四半期の純利益が2400万ドルとなり、前年同期比で42.2％減少したことを明らかにした。

米フィンテック企業ロビンフッドが、カナダ拠点の仮想通貨企業ワンダーファイ（WonderFi）を約2億5000万カナダドル（約264億円）で買収することが明らかになった。買収はロビンフッドのグローバル展開の一環と位置づけられている。

ステーブルコイン発行企業テザーが、支援先であるビットコイン投資会社トゥエンティワン・キャピタル（21キャピタル）のために4億5870万ドル相当のビットコインを購入した。21キャピタルは、特別買収目的会社（SPAC）であるカンター・エクイティ・パートナーズとの合併を控えており、上場準備が進められている。

フランスの仮想通貨取引所ペイミウムの共同創業者兼CEOであるピエール・ノワザ氏の娘と孫が、誘拐されかける事件が発生した。娘と通行人が犯人と格闘し、未遂に終わったと報じられている。

コインベースは、カナダのステーブルコイン発行企業ステーブルコープ（Stablecorp）と提携し、トークン化されたカナダドルへのアクセス拡大を図る。

インフィニット・ノード財団（NODE）は、ユガ・ラボからNFTコレクション「クリプトパンクス」の知的財産権を取得したと、5月13日に発表した。

資産運用会社ヴァンエックが、米国財務省短期証券（Tビル）に連動する「現実世界資産（RWA）」ファンドをローンチする。

ビットコインへの機関投資家の需要が高まっている。2025年5月9日には、世界第3位の仮想通貨取引所であるコインベースから過去最大となるビットコインの1日当たりの流出が記録された。

2025年に入ってから、ビットコイン（BTC）の最大の購入主体は企業となっており、上場投資信託（ETF）や個人投資家を大きく上回っている。ビットコイン投資会社リバーの新たな調査で明らかになった。

香港を拠点とするアニモカ・ブランズが、米国市場での株式上場を検討している。同社は、トランプ米大統領による仮想通貨規制の緩和姿勢を「世界最大の資本市場に進出する好機」と捉えている。

仮想通貨取引所コインベース・グローバル（ティッカー：COIN）が、5月19日付で米主要株価指数S&P500に採用される。仮想通貨関連企業としては初の構成銘柄入りとなる。

テザー（USDT）の時価総額が5月12日、初めて1500億ドルを突破した。世界的にステーブルコインの採用が広がる中で、テザーは新たな節目を迎えた。

ビットコインマイニング企業アメリカン・ビットコインは5月12日、仮想通貨マイニング企業グリフォン・デジタル・マイニングとの合併を通じて株式公開すると発表した。

ビットコイン（BTC）が10万ドルの大台を回復する中、マイケル・セイラー氏が共同創業者を務めるストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、新たにビットコインを大量取得した。

米国と中国による90日間の関税合意が、株式市場と仮想通貨市場全体の回復局面を後押しする可能性が出てきた。投資家の間では、さらなる税制優遇策への期待も高まりつつある。