米国と欧州に拠点を持つデジタル資産投資会社コインシェアーズは、2025年第1四半期の純利益が2400万ドルとなり、前年同期比で42.2％減少したことを明らかにした。
利益とEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は依然として黒字を維持しているものの、2024年第1四半期と比較して利益率は縮小した。
業績に寄与したのは同社の上場取引型金融商品（ETP）であり、2025年第1四半期には合計2億6800万ドルの純流入が記録された。このうち2億200万ドルが「コインシェアーズ・フィジカル・ビットコイン（BITC）」からのものであった。運用資産から得られる収益は2450万ドルから2960万ドルへと20.8％増加した。
一方、同社の株価は年初来で9.4％下落している。
株主宛の書簡で、ジャン＝マリー・モニェッティCEOは「この四半期において、我々が直面したのは単なる市場の変動ではなく、世界経済秩序そのものの大転換だ」と述べている。
またモニェッティ氏は、イーサリアム（ETH）のパフォーマンス不振がコインシェアーズの「フィジカル・ステークド・イーサリアム（ETHE）」からの2300万ドルの流出につながったと述べている。「市場全体の調整、ビットコイン価格の12.1％下落などにより、運用資産残高（AuM）は10.7％減少し、第1四半期末時点で15億2000万ドルとなった」という。
市場の混乱に直面する仮想通貨企業
2025年第1四半期の仮想通貨企業の決算発表が始まる中、業界全体では収益減少が目立つ厳しい四半期となった。
たとえばコインベースの売上高は前四半期比で10％減少し、トランザクション収益は19％減の13億ドルに落ち込んだ。米国拠点の仮想通貨取引所クラーケンも、2024年第4四半期から7％の売上減を記録した。さらに、マイケル・セイラー氏のビットコイン投資企業ストラテジーや、マイニング企業コア・サイエンティフィックもウォール街の予想を下回る結果となった。
この四半期は、トランプ大統領が主要貿易相手国に対して関税措置を発動したことで、金融市場全体が大きく揺れた。その影響により、ビットコイン価格は一時7万8000ドルまで下落し、イーサリアムも大幅な調整に見舞われた。
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