米国政府、投資詐欺に関連する710万ドル相当の仮想通貨押収へ

米国政府は、2024年12月に国土安全保障省が押収した仮想通貨710万ドル相当の没収を目指している。この仮想通貨は、詐欺的な石油・ガス投資スキームと関連しているとされる。

シアトルの米連邦検察局は7月22日、2022年6月から2024年7月にかけて実行されたとされるこの詐欺スキームに関連し、9700万ドルのうち一部の資金を対象とする民事訴訟を起こしたと発表した。

「この詐欺に関与した共謀者たちは、被害者からだまし取った資金を複数の仮想通貨口座に移動させ、資金洗浄を試みた」と、連邦検事代理であるティール・ルーシー・ミラー氏は述べた。

ミラー氏によれば、没収対象となっている仮想通貨口座はロシアとナイジェリア在住の個人に属し、これらの人物は被害者の資金で仮想通貨を購入し、一部を自国の取引所へ送金していたという。

詐欺関与で少なくとも1人が起訴される

この詐欺的スキームに関与した人物の中には、国際的な犯罪組織の資金洗浄を手助けしていたとされる者もいる。

2024年8月、ジェフリー・アウユン氏が起訴され、詐欺スキームで得られた大半の資金を受け取ったとして告発された。

アウユン氏は、盗まれたとされる資金でビットコイン（BTC）、テザー（USDT）、USDコイン（USDC）、イーサリアム（ETH）を購入し、その大半を仮想通貨取引所バイナンスに送金していたとされている。

米司法省によると、この投資スキームは、石油タンクの貯蔵施設を購入し、それを第三者に貸し出すことで大きな利益を得られるという名目で投資家を勧誘していた。

しかし、被害者が資金を送金すると、関係者は一切の連絡を絶ったという。

検察当局は、1790万ドルの被害を受けた被害者を特定済みで、今後さらに多くの被害者が申し出てくると見込んでいる。

710万ドルの没収請求が裁判所により認められた場合、回収済み資金は940万ドルとなり、確認された被害者に分配される予定だ。