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大手旅行予約サイトエクスペディアは70万軒以上の宿泊施設を仮想通貨（暗号資産）で予約できるようになった。

米国の仮想通貨取引所ジェミナイは、ウォレットとの統合のため、韓国のテクノロジー大手サムスン電子と提携した。

大手クロスボーダー決済会社のマネーグラムは、リップルとの提携に関して「静かな四半期」と報告している。

英ロンドン拠点の決済処理プラットフォーム「チェックアウト・ドットコム」がフェイスブックのリブラ協会に参加した。リブラ協会に参加する24番目のメンバーなる。

イタリアの大手通信社はブロックチェーン技術を実装することでフェイクニュースに対抗しようとしている。

仮想通貨を使ったゲームマーケティングなどを展開するリフェリウム（Refereum）は、トロンと提携した。ストリーム配信するゲーマーにトロンのTRX、ビットトレントのBTTトークンで支払う。4月2日に発表した。

仮想通貨取引所パックスフルは、ブロックチェーンでの不正を追跡するチェイナリシスと提携して、セキュリティを強化する。

ロシア国有のウラン採掘企業ウラニウム・ワンは、分散型台帳技術（DLT）スタートアップのインソーラ―（Insolar）と提携して、ウランとエネルギー取引におけるブロックチェーンの可能性を探究する。

分散型金融（DeFi）のメインプレーヤーであるメーカーダオ（MKR）は、支払い処理事業者のシンプレックス（Simplex）と提携し、ステーブルコインのダイ（DAI）を法定通貨で購入できるようにした。

マーシャル諸島共和国は、独自の仮想通貨ソブリン（ＳＯＶ）の発行に向け、技術パートナーとしてブロックチェーンスタートアップのアルゴランドを選出した。アルゴランドが3月2日に発表した。

グーグルは11日、分散型台帳技術（DLT）プロジェクトのへデラ・ハッシュグラフ（Hedera Hashgraph）の運営審議会メンバーになったと発表した。

中国の電子商取引大手アリババがビットコイン報酬アプリ「ロリー」と提携して、ビットコイン還元を実施する。

韓国の仮想通貨取引所アップビットは米ビットトレックスと実施していた注文板取引での提携を解消することが報じられている。韓国仮想通貨メディア、ディーセンターが25日に明らかにした。

中国アリババの子会社でアリペイ（支付宝）を運営するアント・フィナンシャルは、ドイツ医薬品大手バイエルのバイエル・クロップ・サイエンスと提携して、食品および農作物業界向けにブロックチェーンソリューションを開発する。

石油精製や通信事業を軸として展開する韓国のSKグループのSKセキュリティーズは、不動産市場の証券デジタル化に取り組むブロックチェーン開発企業カサ・コリアと提携した。聯合ニュースが9月4日に報じた。