アラブ首長国連邦の首都アブダビの国際金融センターであるアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)は、分散型台帳技術(DLT)の発展を目指し、ソラナ財団と提携した。

ADGMのDLT財団規定内での開発機会を探る方針だ。ADGMとソラナはADGMの既存プロジェクト拡大を目指す。ADGM登録局のハマド・アル・マズルイCEOは次のように語った。

「未来の技術を作る。ブロックチェーンの知識レベルをさらに高めるためソラナと提携できることに興奮している。規制とコンプライアンスの価値を強調することで持続的な開発を保証する。」

DLT財団規制は11月に導入され、ブロックチェーン財団、Web3エンティティ、分散型自律組織(DAO)向けの世界初の目的特化規制フレームワークであるとADGMは当時主張していた。国際金融センターとして、ADGMは英国法を遵守し独自の裁判システムを持つ。

2015年に設立され、2018年には仮想通貨規制を導入した。昨年初めには地元のヴェノム財団とADGMの投資運用会社アイスバーグ・キャピタルによる10億ドルのヴェノム・ベンチャーズ・ファンドが創設された。2022年2月には、20億ドルを支援するハブ71+デジタル・アセット・イニシアチブが立ち上げられた。

ADGMのハット71は、アブダビ、中東その他の地域のビジネスへの資金提供を計画していた。2月8日には、2億5000万ドルの仮想通貨プラットフォーム「ブリッジタル・ミドルイースト」が発足した。

さらに、ADGMはバイナンス、仮想通貨企業レインとM2、野村證券の子会社レーザー・デジタル、ステーブルコインの発行者およびデジタル資産サービスプロバイダーのパクソス、ブロックチェーン開発者のアイオタを様々な形態のライセンスで迎え入れている。

ソラナもまた上昇傾向にある。ソラナ財団のリリー・リュウCEOはコインテレグラフに次のように語った。

「フィンテック、ゲーミング、De PIN、クリエイターエコノミーにおいて、革新的なアプリケーションを構築するための魅力的な環境を求めている。ADGMとのパートナー締結により、アブダビ、中東、UAEを中心とした中東社会全体に新たな才能が集まることに期待している」

とパートナー締結を歓迎した。

リュウCEOは2月7日にツイッターを更新しADGMとの規制に対してのアプローチに関する協議で成功への楽観を示した。

仮想通貨市場が活況を取り戻す2024年には関心の高まりを受け、開発者の数も急速に増加している。ソラナブロックチェーン上の転送量は1月に3000億ドルを超え、12月の2970億ドルから増加したが2月6日にはサービス停止などの事態も発生した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン