OTC

米国の仮想通貨取引所フォビは、機関投資家向けに規制されたOTC（店頭取引）仮想通貨取引プラットフォームを公開した。5月15日にブログで発表した。

米金融大手フィデリティが機関投資家向けのビットコイン（BTC）取引サービスを「数週間で」始めると6日付のブルームバーグが関係者の話として報じた。

先週のビットコイン高騰で多くの中国人トレーダーは割増料金を払って取引を再開した。SNSのニュースサイトcnLedgerが7日に報じた。

仮想通貨取引所コインチェックは1日、大口取引の顧客を対象とした大口OTC（店頭）取引サービスの取扱を開始したと発表した。

米国の仮想通貨取引所コインベースが展開している機関投資家向けデジタル資産保管サービス「コインベース・カストディ」が、コールドウォレット介した初の店頭取引（OTC）業務を完了した。両サービスが統合されていたことが明確になった。

中国の仮想通貨取引所フォビが5日、OTC（店頭取引）のプラットフォームで仮想通貨リップル（XRP）のサポートを開始すると発表した。現在のところXRP価格の反応は限定的。ただXRPコミュニティーは盛り上がりを見せている。

韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムは、「オルタス」というブランドのもと、機関投資家向けの仮想通貨の相対取引（OTC）トレーディングデスクを立ち上げた

仮想通貨取引所大手フォビの2018年の取引高は、17年の2倍に拡大した。人員も18年はじめの400人から19年には1300人にまで拡大する。

ゴールドマン・サックスが出資することで知られる米仮想通貨決済企業のサークルの企業価値が急激に減少していると4日付のThe Blockが報じた。

世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは、OTC（店頭）取引サービスの提供を開始したとブログで発表した。

米国の仮想通貨取引所Bittrex（ビットトレックス）は14日、OTC（店頭）取引を始めると発表した。OTC取引は米国の機関投資家の間で人気が高まっており、最近、仮想通貨企業も相次いで参入している。

ロシアの銀行最大手ズベルバンクと投資会社インターロス・グループが、スマートコントラクトを用いたOTC（店頭）外国為替買い戻し契約（レポ）の取引を行った。

先週に立て続けに起こった、中国政府やWeChat、アリペイなどによる仮想通貨への強硬姿勢。一体何が起きたのか、そしてなぜ起こったのか。一連の経緯とその影響をまとめた。