中国政府が仮想通貨ブームを規制しようとする中、トレーダーたちは店頭取引（OTC）デスクを利用して規制の監視を逃れている。

ブルームバーグの31日の報道によると、中国当局が今月初めに仮想通貨の取り締まりを発表し、金融機関や決済企業が仮想通貨に関連するサービスを提供することを禁止する規制を強化して以来、OTCプラットフォームの利用が大幅に増加しているという。

中国のOTC取引はピアツーピアかつ、サードパーティの決済プラットフォームを利用するため、正確な取引量のデータを把握することは困難だ。しかし、中国で人気の高いステーブルコインであるテザー（USDT）と人民元の為替レートは、中国での仮想通貨市場のセンチメントを測る重要な指標とされており、市場が低迷するとUSDTへの需要が高まる傾向があるとされる。

ブルームバーグによると、USDT/CNYは、今月初めの政府が仮想通貨を取り締まると発表した後に4.4%も下落したが、その後、損失の半分以上を取り戻している。この回復は、売りのピークが過ぎたことを示唆している。

中国の仮想通貨取り締まりの背景には、資本の流出があり、これが今回の規制に拍車をかけていると考えられる。OTC取引には、一般的な取引所のような資本流出のリスクがないため、規制当局がこの分野に対してそれほど強硬な態度を取らないのではないかとブルームバーグは推測している。

「OTCによる人民元建ての取引は、すべて中国国内の金融システムの中で行われるため、大規模な資本流出のリスクは低い」

中国政府によるこうした規制は、中国が気候変動目標にも注力していることから、マイニング事業も対象となっている。フォビやOKExを含む複数の企業が、現地でのマイニング業務や中国の顧客向けのマイニングサービスを停止した。

そのため、ビットコインの採掘難易度は30日に16％低下して21兆となり、今年に入ってから最大の下落幅となった。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン