Identity News

米国土安全保障省（DHS） 科学技術局（S＆T）は11月14日、ブロックチェーンセキュリティ技術の開発のため、バージニア州拠点の「デジタル・バザール」（Digital Bazaar）に19万9984ドル（約2175万円）を授与した。2018年12月に募集した、ブロックチェーン基盤の電子文書偽造・模造防止案において、概念...

ホンダやBMW、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ルノーの5社が自動車運転時の駐車場や高速道路料金などの情報をブロックチェーンで記録し、自動で決済まで済ませるサービスの実証実験を始める。

スペインのカタルーニャ自治州政府は、分散型の個人認証（ID）システム「IdentiCAT」を開発する計画を発表した。同州政府のキム・トーラ首相が9月7日に会見し、地元メディアのビューウェブが伝えた。

アフリカ西岸のシエラレオネの政府は、ブロックチェーン基盤の国民個人認証（ID）システムを2019年末までに完全に採用する計画だ。テックニュースNFCWが9月2日に報じた。

NECと米州開発銀行、アルゼンチンのNGO「ビットコイン・アルゼンチン」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタルIDの開発プロジェクトを進める。

米仮想通貨決済のビットペイは、3000ドル（約32万円）以上の購入など高額取引をするユーザーに対し、パスポート番号やID写真を要求すると発表した。8月1日に述べた。ただし、ビットペイとコペイ（Copay）アプリを利用する人から人への決済には適応されない。

米商務省は、ブロックチェーンと個人認証管理での経験者を募集している。同省が8月9日に募集要項を掲載した。1年を超えない短期間の採用で、給与は最大16万6500ドル（約1756万円）としている。

ブロックチェーン基盤のデジタルIDを手がけるシビック・テクノロジーズと、仮想通貨カストディ（資産管理）を手がける「ビットゴー（BitGo）」は7月23日、ビットゴーのマルチシグ（複数の秘密鍵による署名）技術を採用し、仮想通貨とユーザーの個人情報（IDデータ）を自分で管理できる仮想通貨ウォレットアプリ「シビック・ウォレッ...

韓国大手企業らは、2020年にブロックチェーン基盤の「自己証明型身分証明（SSI）システム」を公開することを目指すコンソーシアム（共同事業体）を設立した。同国英字ニュースのコリアタイムズが7月14日に報じた。

富士通研究所は4日、オンライン取引での本人確認技術「IDYX」を開発したと発表した。ブロックチェーンを使った分散型IDを用い、実際に取引したユーザーの評価や取引実績から取引相手の信用性や詐称リスクを確認、分析できるという。

ブロックチェーン基盤の貧困層向けデジタルID開発企業米バンクー（BanQu）は、ビール飲料メーカー「アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）」の投資部門が主導するシリーズA拡張の資金調達ラウンドを完了したと発表した。ABインベブは、バドワイザーやコロナ、ヒューガルデンなど200種以上のブランドで知られるビール系...

米決済サービス大手ペイパルが、ブロックチェーン基盤のデジタルID管理に焦点を当てたスタートアップ企業ケンブリッジ・ブロックチェーンに投資したことが明らかになった。

仮想通貨取引所コインベースが15日、サンフランシスコ拠点で分散型個人認証システムを開発・運営するディストリビューテッド・システムズ（Distributed Systems）社を買収したと発表した。

マスターカードはＩＤの保存や確認を行うブロックチェーンシステムを特許申請した。偽造ＩＤといった不正行為を防ぐことができるという。