Identity News

韓国で大手通信事業者が提供するブロックチェーンを使った本人確認アプリ「PASS」で、8月9日までに100万人が運転免許証の認証サービスを利用していることがわかった。

シンガポールを拠点とするスマートシティ構築を目的としたブロックチェーン・プロジェクト「ライムストーン・ネットワーク」は23日、ネイティブトークンであるLIMEXを仮想通貨（暗号資産）取引所ビットゥルー（Bitrue）に上場すると発表した。

LGの情報サービス子会社であるLG CNSは、ブロックチェーン基盤のIDシステムがログイン機能の新しい標準になる可能性があるとみている。

オントロジーは、ドイツのデジタルIDスタートアップのSpherityと提携して、企業向けのデジタルIDソリューションの開発で協力する。

非営利の技術コンソーシアムであるリナックスファンデーションは5日、マスターカードやIBMなど業界大手企業などとともに、新しいデータプライバシープロジェクトを発表した。

世界38ヵ国で展開する、世界最大級の総合人材サービス企業ランスタッドは、スマートコントラクトを利用可能なエンタープライズ向けブロックチェーン「サイフェリウム（Cypherium）」を用いて、業務ワークフローの自動化を選択したという。

韓国のNH農協銀行は、サムスン電子など韓国大手企業が参加するコンソーシアム（共同事業体）が開発したモバイルIDシステムの実演を行った。同国の中央日報が2月25日に報じた。

カナダ・ケベック州モントリオールの18歳の男が、仮想通貨保持者を標的とした5000万ドル規模のSIMスワッピング詐欺に関連したとして起訴された。インフォセキュリティ・マガジンが1月17日に報じた。

米国で、少なくとも75人から仮想通貨100万ドル超相当を盗んだとされる19歳の男が、ID（個人認証）を盗んだ罪で起訴された。マンハッタン地区検事長が12月18日に発表した。

分散型元帳技術関連の共同事業体で信用組合サービス組織（CUSO）のCUレジャー（CULedger）は、米国の3信用組合と連携して、個人認証（ID）プラットフォームの導入に向けた試験に成功した。フィンテック・フューチャーズが12月16日に報じた。

米国土安全保障省（DHS） 科学技術局（S＆T）は11月14日、ブロックチェーンセキュリティ技術の開発のため、バージニア州拠点の「デジタル・バザール」（Digital Bazaar）に19万9984ドル（約2175万円）を授与した。2018年12月に募集した、ブロックチェーン基盤の電子文書偽造・模造防止案において、概念実証デモ（フェーズ1）を実現した企業への資金提供としている。

ホンダやBMW、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、ルノーの5社が自動車運転時の駐車場や高速道路料金などの情報をブロックチェーンで記録し、自動で決済まで済ませるサービスの実証実験を始める。

スペインのカタルーニャ自治州政府は、分散型の個人認証（ID）システム「IdentiCAT」を開発する計画を発表した。同州政府のキム・トーラ首相が9月7日に会見し、地元メディアのビューウェブが伝えた。

アフリカ西岸のシエラレオネの政府は、ブロックチェーン基盤の国民個人認証（ID）システムを2019年末までに完全に採用する計画だ。テックニュースNFCWが9月2日に報じた。

NECと米州開発銀行、アルゼンチンのNGO「ビットコイン・アルゼンチン」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタルIDの開発プロジェクトを進める。