ブラジル政府の発表によると、2億1400万人以上の国民がブロックチェーン技術を用いたデジタルIDを利用することがわかった。

ブラジルのリオデジャネイロ州、ゴイアス州、パラナ州は、ブラジルの国家データ処理サービスであるSerproが開発したプライベートブロックチェーンを通じて、デジタルIDを発行する。9月25日の発表によれば、11月6日までに国内全ての州でブロックチェーン技術を通じた身分証明書を発行できるようになるとのことだ。

Serproの社長であるアレクサンドレ・アモリム氏によれば、ブロックチェーンの不変性と分散性が、デジタルIDプロジェクトのために欠かせない要素であるという。

「ブロックチェーン技術は、個人データを保護し、詐欺を防ぐ上で重要な役割を果たしており、ブラジル市民に安全なデジタル体験を提供できる。b-Cadastros（連邦歳入共有レジストリ）ブロックチェーンプラットフォームを利用することで、国家身分証明カードプロジェクトの安全性と信頼性が大幅に向上する」

ブラジル政府によれば、この国家IDプロジェクトは組織的犯罪への対応を強化する目的があるという。さらに、政府が連携してサービスへアクセスしやすくし、行政記録を合理化できる。アルゼンチンのブエノスアイレス市も最近、同様の取り組みを明らかにし、住民がデジタルウォレット経由で身分証明書にアクセスできるようにした。

ここ数年間、ブラジルは約30の州でIDの統一化に取り組んできた。ブロックチェーン技術により、連邦歳入庁と政府各部門間でのデータ交換がより安全に行えると発表された。

さらに、ブラジルでは中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入も大きなトピックとなっている。政府は8月にこのプロジェクトに関する詳細情報を公開し、デジタル通貨の名称を「Drex」としてリブランディングした