米連邦捜査局（FBI）が、ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトに関する情報公開法（FOIA）に基づくジャーナリストからの要求に応じ、FBIはサトシが「第三者の個人」であると示唆し、記録の有無を確認も否定もできないと回答したという。
調査ジャーナリストのデイブ・トロイ氏の8月13日のX投稿によると、FBIはサトシに関する情報要求に対し、「グローマー回答」を発行した。グローマー回答とは、法執行機関が「その情報の存在を肯定も否定もしない」ものだ。トロイ氏はFBIの回答に対して異議を申し立てる意向を示したが、FBIがサトシを「第三者の個人」と示唆したことを「興味深い主張」だと言う。
「私は広範な一般的な問題につて要求を全体の文脈を含めて申請したので、これは私ではなく局が個人であると主張している」とトロイ氏は述べた。「私の意図は、仮名の背後にある身元を特定することではなく、FBIが持っているかもしれない情報を得ることだ。それが身元を特定するのに役立つなら、それでよいが、それが主な質問ではない」。
ビットコインのホワイトペーパーが2008年に公開されて以来、サトシの真の身元について多くの憶測が飛び交っている。それが1人の人物であるのか、複数人からなるグループであるのかは不明だ。今日まで、誰もサトシの身元を決定的に証明していない。初期のBTC貢献者であるハル・フィニー氏が有力候補の1人とされているが、フィニー氏は2014年に死去した。
トロイ氏によると、「FBIがフィニー氏がナカモトだと考えていたならば、彼のファイルを公開することに問題はないはずだ」という。2018年にFBIと米中央情報局（CIA）に対して行われた同様のFOIA請求も、サトシに関する情報の存在を肯定も否定もできないという同様の回答が返ってきた。
長年にわたり自分がサトシだと主張してきたオーストラリア人のコンピュータ科学者クレイグ・ライト氏は、その主張を巡って英国の裁判所で偽証罪に直面する可能性がある。ライトは約8年間にわたり自分がビットコインの創設者であると主張してきたが、7月に自身のウェブサイトに「自分はサトシではない」とする法的免責事項を追加した。
真のサトシについてはほとんど情報がない。P2Pファンデーションプラットフォームのプロフィールには1975年4月5日生まれと記載されている。サトシとほかの開発者との最後のやりとりは2011年で、「他のことに移った」とされている。