推定純資産が60億ドル超とされるドナルド・トランプ米大統領は、仮想通貨関連事業によってここ数カ月の間に少なくとも6億2,000万ドルをポートフォリオに追加したと報じられている。
ブルームバーグが水曜に報じたところによると、仮想通貨保有額がトランプ氏の資産の「かなりの部分」を占めるのは今回が初めてであり、その主因は、同氏の家族が支援する仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルと、自身のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」による利益とされる。
純資産の大部分は、メディア事業のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループおよび不動産投資に由来しているが、仮想通貨関連事業は2025年6月時点でおよそ9％を占めていたとされる。
報道によれば、トランプ氏と3人の息子は、ワールド・リバティ・ファイナンシャルでのトークン販売（総額5億5,000万ドル）によって3億9,000万ドルを得たほか、同社のガバナンストークン「WLF」を合計で20億ドル以上保有しているという。また、アブダビ拠点の投資企業MGXが、同社のステーブルコイン「USD1」を用いて仮想通貨取引所バイナンスへの20億ドル規模の投資を決済したことで、同社はさらに1億ドルの収益を得た可能性があるとされる。
ミームコインについては、大統領がTRUMPトークンの上位220人の保有者を対象としたディナーと「VIPツアー」を発表したことで米議会から批判を浴びたが、投資額はおよそ1億5,000万ドルに達しているという。ただし、数百万枚に及ぶTRUMPトークンが今後3年間で段階的にロック解除される予定であり、大統領が追加でトークンを受け取る権利を有するかどうかは現時点では不明である。
ワールド・リバティ・ファイナンシャルおよびミームコインに加え、大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は、仮想通貨マイニング企業ハット8の子会社「アメリカン・ビットコイン」の20％を保有している。
この企業は2025年6月、設備投資およびビットコイン（BTC）投資のために2億2,000万ドルを調達したと報告しており、仮想通貨マイニング企業グリフォン・デジタル・マイニングとの合併を通じて上場を目指している。
利益相反をめぐる議会の追及
2025年1月の就任以降、トランプ氏の仮想通貨業界との関係をめぐり、民主党の上下両院議員の間では、大統領、副大統領、議会議員およびその家族がデジタル資産を宣伝または保有することを禁止する法案が複数提出されている。
ただし、上下両院ともに民主党が少数派であるため、既存法の修正案や単独法案は共和党の支持を得られず、可決には至っていない。それでも議員らはこの問題の追及を継続している。
今週の上院でのトランプ氏の予算案審議においても、オレゴン州選出のジェフ・マークリ―上院議員が、大統領の仮想通貨事業に関連する利益相反の問題に対応するための修正案を提出した。
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