ブロックチェーン・インフラ企業ビットフューリーで最高法務責任者を務めたジョナサン・ゴールド氏が、米上院の投票を経て、通貨監督庁（OCC）の長官に就任した。
木曜日に行われた上院の投票では、賛成50、反対45でゴールド氏の就任が承認された。ゴールド氏はビットフューリーでの勤務に加え、オハイオ州クリーブランドに拠点を置く法律事務所ジョーンズ・デイのパートナーであり、2018年から2021年までOCCの上級副長官兼主席法務顧問を務めていた。
ゴールド氏の指名は、トランプ大統領が1月に再び大統領に就任して以降、上院で審議された最新の人事案件である。上院はこれまでにも、米証券取引委員会（SEC）委員長に指名されたポール・アトキンス氏を承認しており、商品先物取引委員会（CFTC）委員長候補であるブライアン・クインテンツ氏についても近く採決が行われる見通しだ。
ゴールド氏は5年の任期でOCC長官を務める予定であり、今回の承認やその他の人事は、米国の主要規制当局における指導体制の抜本的な転換を示すものとなった。政界・業界の内外からは、大統領の人選が仮想通貨業界に配慮したものであるとの見方も出ており、アトキンス氏の指名もその一例とされている。
ゴールド氏の承認により、現在OCCの長官代行を務めるロドニー・E・フッド氏は退任する見通しだ。ただし、CFTCで今後空席が見込まれるポストについては、クインテンツ氏を除いて、トランプ大統領からの後任指名は現時点で発表されていない。
なお、2020年から2021年にかけてOCCの長官代行を務めたブライアン・ブルックス氏も、政府を離れた後に短期間ビットフューリーのCEOを務めた経歴を持つ。ブルックス氏はこれまでにも、コインベースの最高法務責任者、バイナンスUSのCEOを歴任しており、現在はストラテジー社の取締役に名を連ねている。
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上院では仮想通貨の市場構造法案の策定が進行中
上院議員らは、仮想通貨市場の構造を定める法案を起草・提出し、9月30日までに採決を行うことを目標としている。これは仮想通貨業界が長年求めてきた重要法案の一つである。
一方、下院の共和党議員らは「デジタル資産市場の明確化（CLARITY）法案」の推進を発表しており、月曜日から審議を本格化させる予定だ。この法案は6月に委員会を通過したが、上院側の法案審議が優先される可能性もある。
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