米大統領ドナルド・トランプ氏とその家族が支援する仮想通貨企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）」は、アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置く企業が、同社のガバナンストークン「WLFI」を1億ドル分購入したと発表した。
26日に発表された通知の中で、ワールド・リバティと「Web3ネイティブファンド」を自称するAqua1財団は、この1億ドルの取引について、「ブロックチェーン開発、現実世界資産（RWA）のトークン化、ステーブルコイン統合を軸としたブロックチェーン駆動型金融エコシステムの構築を加速させ、グローバルな資本効率の新たな基準を打ち立てることを目的としている」と述べた。
この購入により、Aqua1は、昨年11月に3,000万ドルを投じたトロン創設者ジャスティン・サン氏を上回るWLFI保有者となった。
Aqua1の創設パートナーであるデイブ・リー氏は、「WLFIとAqua1は、将来性のあるブロックチェーンプロジェクトの発掘と育成を共同で進めていく」と述べた上で、「WLFIのUSD1エコシステムとRWAパイプラインは、従来の資本市場と分散型の基盤技術を融合させ、世界の金融インフラを再定義しようとする、数兆ドル規模の構造転換の起爆剤となる」と語った。
ワールド・リバティ・ファイナンシャルはすでに、トランプ氏の家族との関係を理由に、米議会から注目を集めている。同社の共同創業者としてトランプ氏の3人の息子が名を連ねており、大統領本人もWLFIに関連する収入として5,740万ドルを得たことを6月に開示している。さらに、WLFIのガバナンストークンを157.5億枚保有していることも明らかにされた。
米議会、WLFIとステーブルコイン法案をめぐり監視を強化
トランプ一家の仮想通貨事業は、すでに物議を醸していた。5月にはエリック・トランプ氏が、アブダビを拠点とする投資会社MGXが、WLFIのステーブルコイン「USD1」を使って20億ドル規模のバイナンス向け投資を決済すると発表したためだ。
この動きは、議会が決済型ステーブルコインを規制する法案を審議する中で起こり、大統領が自身の家族の事業に恩恵をもたらすような立法を支援しているのではないかという懸念を民主党議員らが表明する結果となった。
26日に開かれた上院歳出委員会の公聴会では、オレゴン州選出のジェフ・マークリ―上院議員が、トランプ氏とワールド・リバティとの関係について質問したが、パム・ボンディ司法長官はこれに直接答えることを避けた。
マークリ―氏は「米国司法省のトップは、外国の影響力について非常に注意を払うべきだ」と述べ、「この問題を取り上げることを躊躇せず、われわれ民主党も共和党も、米国人が米国の判断を行うことを望んでおり、仮想通貨によって外国の影響力が買われるような事態は望んでいない」と強調した。
複数の米議員は、仮想通貨業界との利益相反の可能性に対応するため、議会が取るべき立法措置として複数の案を提示している。これには、「米国ステーブルコインの国家的革新を導く法案（GENIUS法）」の修正案や、大統領および将来の政府指導者が在任中に仮想通貨へ投資することを禁じる法案などが含まれている。
S.BLOXに口座開設をして最大で3,000円のビットコインがもらえるリニューアルキャンペーンを実施【PR】
