米上院銀行委員会のデジタル資産小委員会に所属する多くの議員が、仮想通貨市場構造に関する公聴会を欠席した。
24日に開催された「仮想通貨市場構造に関する超党派の立法枠組みを探る」公聴会では、委員長のシンシア・ルミス議員が、同日に他の複数の委員会が重なっていたことに言及し、その影響で通常11人いる小委員会メンバーのうち、質問に参加したのはわずか5人にとどまったと述べた。
この日出席したのは、共和党のデイブ・マコーミック議員、ビル・ハガティ議員、バーニー・モレノ議員、ルミス議員の4人に加え、民主党のアンジェラ・オルソブルックス議員。彼らは、元商品先物取引委員会（CFTC）委員長のロスティン・ベーナム氏、コインベース法務担当副社長のライアン・ヴァングラック氏、マルチコイン・キャピタルの法務責任者グレッグ・ゼサリス氏、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのエグゼクティブ・ディレクターであるサラ・ハマー氏に質問を行った。
議員らは、ステーブルコイン法案「GENIUS法案」の可決を受け、今後導入が検討される仮想通貨市場構造法案の基本的な理念について意見を交わした。ルミス氏は出席者の少なさを意識しつつ、「一方の政党が十分に関与したと感じられないような法案はつくりたくない」と述べた。
またルミス氏は、仮想通貨法案に関する超党派の関与が過去と比べて変化している点にも言及し、「このテーマについて何が変わったのか理解できない」と述べた上で、次のような見方を示した。
「デジタル資産に関心のない政権の下では何も進まなかったが、いまは政権の一部に関係者を持つ人々が仮想通貨に関与しており、それが影響しているのかもしれない。もしかすると、仮想通貨業界に家族が関与している人物が利を得ることへの懸念が背景にあるのではないか」と語った。
この日唯一出席した民主党議員であるオルソブルックス氏は、同小委員会の正式メンバーではなく、民主党の筆頭委員ルーベン・ガレゴ氏の代わりとして出席したとみられる。彼女はGENIUS法案の共同提案者の一人であり、修正案にも賛成票を投じている。
仮想通貨市場構造の明確化は上院からか、それとも下院からか
モレノ議員は、今回の市場構造法案がなぜ多くの議員にとって政党対立の問題になっているのか疑問を呈した。ただし、彼もルミス氏も、仮想通貨法案やステーブルコイン法案をめぐる利害関係の文脈で、ドナルド・トランプ大統領の名を直接挙げることはなかった。
すでに多くの民主党議員は、6月17日に共和党と共にGENIUS法案に賛成票を投じているが、大統領の仮想通貨業界との関係に関する「特例条項」が盛り込まれない限り、今後の法案には反対を続けると示唆する声もある。
今回の上院での市場構造法案は、下院で進行中の「デジタル資産市場の明確化法（CLARITY法案）」の取り組みに続くものである。CLARITY法案は6月に委員会を通過しており、近く本会議で採決にかけられる見通しとなっている。
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