米国の政治活動委員会（PAC）であるフェアシェイクは、コインベースやリップルラボなどの仮想通貨企業からの拠出を受けて設立され、2025年後半の選挙に向けて1億4100万ドルの資産を保有していると報告した。
15日の報道によると、フェアシェイクは2025年上半期に約5200万ドルを調達しており、そのうち2500万ドルはコインベースからの資金である。2024年11月以降に集めた資金を含めると累計は1億900万ドルに達し、前回の米議会選挙で消費した額を上回る水準にある。
フェアシェイクは、関連団体であるディフェンド・アメリカンズ・ジョブおよびプロテクト・プログレスを通じて、2025年に実施されたバージニア州およびフロリダ州の下院補欠選挙3選挙区において、候補者支援のため200万ドル超をすでに投入している。
フェアシェイクの広報担当であるジョシュ・ヴラスト氏はコインテレグラフの取材に対し、「今後2026年に向けた選挙も含めて、常に資金投入機会を評価している」と述べた。
フェアシェイクは2024年の米国選挙においても、親仮想通貨派の候補への支援や「反仮想通貨派」候補へのネガティブキャンペーンのために1億3000万ドル超をメディアキャンペーンに投入しており、重要選挙区の結果に影響を与えた可能性があると見られている。
2023年に設立されたフェアシェイクは、2022年の中間選挙では活動していなかった。当時は、後に詐欺罪で起訴されたFTX元CEOのサム・バンクマン-フリード氏が仮想通貨業界からの政治献金を主導していた経緯がある。
フェアシェイクはドナルド・トランプ氏の大統領選キャンペーンを直接支援していたわけではないが、仮想通貨業界の関係者の中には同氏に資金提供を行った者もいた。たとえば、ジェミナイ創業者のキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏、リップルラボの幹部、そしてクラーケン共同創業者のジェシー・パウエル氏などがいる。
仮想通貨マネーが政治に影響
2024年の選挙では、共和党が下院・上院ともに僅差で過半数を維持した。両院合わせて270人の議員が「仮想通貨推進派」とされており、今後も仮想通貨規制をめぐる議論に大きな影響を与えるとみられている。
フェアシェイクは、2026年の米中間選挙に向けても同様の戦略を取ると示唆しており、仮想通貨に関する法案可決における党派的な分断がさらに拡大する可能性がある。
15日時点で、共和党の下院指導部は、ステーブルコイン、マーケット構造、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する3つの法案の可決を目指している。
トランプ氏は、「GENIUS法案」と呼ばれるステーブルコイン規制法案について、共和党の全議員に法案支持を指示。この中には、仮想通貨PACからの支援を受けて補欠選挙を制したフロリダ州選出のランディ・ファイン氏およびジミー・パトロニス氏も含まれている。
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