FTX ニュース

倒産した仮想通貨取引所FTXは、昨年アラメダ・リサーチから多額の投資を受けたベンチャーキャピタル（VC）会社モジュロ・キャピタルから、不正流用されたとされる顧客資金4億6000万ドルの回収を求めている。

シリコンバレー銀行（SVB）の破綻により、投資家はUSDコイン（USDC）をバッグに入れ、中央集権型取引所（CEX）から分散型取引所（DEX）への資金流出が発生した。

FTXのリストラを担当するFTX管理者によると、FTXとアラメダ・リサーチの元幹部たちは、FTXに関連する団体から32億ドルの支払いと融資を受けていた。

主にYouTube上の「FTXインフルエンサー」に対して、「報酬を開示せずにFTXによる仮想通貨詐欺を宣伝した」として、エドウィン・ガリソン氏が率いるグループが、10億ドルの集団訴訟を起こした。この訴訟は、3月15日にフロリダ州南部地区マイアミ支部に提出された。

破綻した仮想通貨取引所FTXに関連するアドレスは、約1億4500万ドルのステーブルコインを様々なプラットフォームに移したと報告されている。

米国下院金融サービス委員会のデジタル資産・金融技術・包摂小委員会の公聴会では、仮想通貨取引所FTXの破綻や市場の弱気イベントが議論の中心となった。

3月8日にデラウェア州連邦破産裁判所が発表した法廷文書で、FTXの投資部門であるアラメダ・リサーチが、ベンチャーキャピタル企業セコイア・キャピタルの残りの持分をアブダビ政府系ファンドに売却することが明らかになった。

FTXの破産事件に協力している法律事務所、投資銀行、コンサルティング会社は、1月にFTXに対して合計3418万ドルを請求していたことが裁判所文書で明らかになった。

アメリカの仮想通貨ユーザーは、仮想通貨を保有する「仲介者」への信頼を失っていないようだ。パクソス（Paxos）の1月の調査によれば、アメリカの仮想通貨保有者の過半数が、資産の保管について銀行、取引所、モバイル決済アプリを依然として信頼している。

2022年11月に破産を申請したFTXの姉妹会社アラメダ・リサーチは6日、グレイスケール・インベストメントを提訴した。グレイスケールのマイケル・ソネンシェインCEOや親会社であるデジタル・カレンシー・グループとバリー・シルバートCEOも含まれている。

仮想通貨銀行のシルバーゲートは3日、デジタル資産の決済ネットワークを廃止すると発表した。廃止は「リスクに基づく決定」であるという。同行の株価が倒産の可能性を懸念され、過去5日間で59％以上下落している。

倒産した暗号通貨取引所FTXは、デジタル資産と法定通貨の保有量に「大幅な不足」があり、取引所と米国に拠点を置くFTX USの両方から数十億ドル相当の顧客資金が消えていることを明らかになった。

仮想通貨取引所バイナンスは「レイオフを計画しておらず」、代わりに6月末までにさらに500人分の新たな人員を採用する予定だという。

ロイターの報道によると、破綻した仮想通貨取引所FTXの元エンジニアリングディレクターであるニシャド・シン氏が、詐欺罪について有罪を認める見込みだそうだ。

仮想通貨取引所FTX破綻の余波が続いている。このほどフォーブス誌はバイナンスが資産を「シャッフル」しているとの記事を公開した。