米国のドナルド・トランプ大統領は、仮想通貨取引所FTXの破綻に関与したとして25年の禁錮刑を受け服役中のサム・バンクマン＝フリード氏（SBF）に対し、恩赦を与えない方針だと報じられた。
米ニューヨーク・タイムズが報じた木曜日のインタビューで、トランプ大統領はバンクマン＝フリード氏に加え、音楽プロデューサーのショーン・コムズ氏や、ニュージャージー州選出の元上院議員ロバート・メネンデス氏らについても、恩赦を行う考えはないと述べた。バンクマン＝フリード氏は、刑事裁判を前に連邦判事が保釈を取り消したことを受け、2023年8月以降、拘束されている。
同じインタビューでトランプ大統領は、仮想通貨業界との利益相反の可能性を問われたことに反論した。大統領本人およびその家族は、ビットコインのマイニング企業アメリカン・ビットコイン、米ドル連動型ステーブルコイン「USD1」を展開するワールド・リバティ・ファイナンシャル、さらに自身のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」を通じて、仮想通貨分野との関係を持っている。
「私は仮想通貨を支持したことで多くの票を得た。そして、仮想通貨が好きになった」とトランプ大統領は同紙に語った。
バンクマン＝フリード氏は2024年3月、FTXにおける顧客資金の不正使用に関与したとして、7件の重罪で有罪判決を受け、禁錮25年を言い渡された。これに対し、アラメダ・リサーチの元CEOキャロライン・エリソン氏や、FTXデジタル・マーケッツの元共同CEOライアン・サラメ氏など、他の幹部は、検察との司法取引の一環として、より短い刑期が科された。
有罪判決と量刑後、バンクマン＝フリード氏がトランプ大統領からの恩赦を求め、「共和党と良好な関係にある」と述べたほか、タッカー・カールソン氏のような右派の著名人に接近していた可能性を示す報道もあった。予測市場ポリマーケットでは、トランプ大統領が2027年までにSBF氏を恩赦する確率は6％とされていた。
トランプ大統領は、これまでにも仮想通貨業界に関連する人物に恩赦を与えている。1月には就任直後、闇サイト「シルクロード」の創設者ロス・ウルブリヒト氏を恩赦した。また10月には、元バイナンスCEOのチャンポン・ジャオ氏（CZ）を恩赦し、同氏は4カ月間服役していたが、後にトランプ大統領は「面識はなかった」と述べている。
SBF、連邦裁判所で控訴審を待つ
トランプ大統領による恩赦が見込めない状況でも、バンクマン＝フリード氏には、有罪判決や量刑を覆すための法的手段が残されている。
11月には、第2巡回区連邦控訴裁判所で、元CEOに対する判決を不服とする弁護団の主張が審理された。木曜日時点で公開されたドケットには通知は掲載されていなかったものの、同裁判所はいずれ判断を下すとみられている。仮に控訴が退けられた場合、最終手段として連邦最高裁への審理請求が残される。
禁錮2年の判決を受けたエリソン氏は、1月21日に釈放される予定となっている。連邦刑務局の記録によると、同氏は10月に、コネチカット州ダンベリーの連邦矯正施設から、刑期終了に向けた移行措置として、ニューヨーク市の居住型再統合管理オフィスへ移送されていた。
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