Fraud News

ドイツの決済大手ワイヤーカード（Wirecard）を巡る問題で、英規制当局の金融行為監督機構（FCA）はデビットカード発行を担当する子会社ワイヤーカード・ソリューション社のライセンスを凍結した。

史上最大の仮想通貨出資金詐欺と言われるプラストークンの資金が再び動き出した。79万ETH（200億円）近くがプラストークン関連のウォレットから移動。昨年の12月以来初めてとなる資金移動とみられる。ホエールアラートが24日に指摘した。

豪州では2019年に仮想通貨（暗号資産）関連の詐欺が1810件報告され、その被害額は2160万豪ドル（約16億円）にのぼった。

米証券取引委員会（SEC）は、投資家から数百万ドルを奪ったとして、新たな仮想通貨（暗号資産）関連の詐欺行為を停止させた。

仮想通貨決済プロバイダーCrypto.comのデビットカードを発行している独フィンテック企業「ワイヤーカード」で、虚偽の残高証明が提供されたとされ、仮想通貨への影響が懸念されている。

暗号に支えられたブラウザ、ブレイブ（Brave）は、中国、ロシア、インドネシア、ベトナムそしてウクライナでユーザー紹介プログラムを停止した。6月11日の発表によると、これらの地域で「多数の不正紹介者」を検知したためだという。

ビットコイン創設者サトシ・ナカモトを自称するクレイグ・ライト氏が、仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）のハッカーだった？

カナダのオンタリオ州証券委員会は、仮想通貨（暗号資産）取引所クアドリガCX（Quadriga CX）について、インドで急逝しのた創業者ジェラルド・コットン氏による不正行為があったと主張している。

イーサリアム（ETH）ブロックエクスプローラーのイーサスキャンは、監視エンジンを起動するマシンラーニング探知システム「イーサプロテクト」を公開した。違法行為に関連したイーサやウォレットを検知する。4月14日に発表した。

米連邦捜査局（FBI）は、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連した仮想通貨詐欺の件数が増加していると警告した。4月13日にプレスリリースで述べた。「身代金を払わなければ新型コロナウイルスに感染させる」と脅す文面を送り付けるケースもあるという。

ロシア内務省は、ダークウェブで仮想通貨と引き換えに10億ルーブル（約14億円）相当以上の偽造紙幣を販売したとされるオンライン犯罪グループを拘束した。同国日刊紙コメルサントが4月7日に報じた。

新型コロナウイルスに対する人々の恐怖心を利用する仮想通貨詐欺が発生している。

ベタービジネスビューロー（BBB：商業改善協会）が3月2日に公開した報告書によると、仮想通貨関連の詐欺が増加し続けており、2019年、北米で2番目にリスクが高い詐欺だったことがわかった。

オランダのアムステルダムを拠点とするサイバーセキュリティ企業ThreatFabricは仮想通貨取引用にも使われるグーグルオーセンティケーターアプリで生成した２段階認証コード（2FA）を盗むトロイの木馬「ケルベロス」の新バージョンを特定したことを明らかにした。

グーグル・アドセンスを通じてバナー広告を提供するウェブサイト主を標的にした電子メールによる詐欺がネット上で出回っている。セキュリティ関連ニュースのブログであるクレブスオンセキュリティが2月17日に伝えた。攻撃の停止と引き換えにビットコイン（BTC）を要求するものだという。