詐欺 ニュース

仮想通貨の取引履歴を公開している「ホエール・アラート」の17日のツイートによると、2億4000万ドル以上のビットコインの移動が報告された。全て17日の1日で行われたという。

米地方裁判所は、米証券取引委員会（SEC）が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル（約8億4000万円）を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。

米証券取引委員会（SEC）は、ニューヨーク拠点の男とその男の事業体2社を、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）詐欺の容疑で訴えた。ヒンデンブルク・リサーチが8月12日、SECの訴状を公開した。約1480万ドル（約16億円）を稼いだとされる。

ブラジルの実業家エイケ・バティスタ氏が、マネーロンダリングの疑いで逮捕された。バティスタ氏はかつてブラジルで一番の大富豪とも呼ばれていた人物だ。

シンガポールの通貨当局および中央銀行である金融管理局（MAS）は、同国元首相の名前を悪用したビットコイン（BTC）詐欺に注意するよう呼びかけた。7月31日に警告を発した。

米国人投資家マイケル・テルピン氏がAT＆Tに対し起こした連邦通信法違反を問う裁判について、同裁判担当のライト連邦裁判官は、AT＆Tによる訴訟却下の申し立てを否決した。大手通信事業者AT＆Tの関係者が、ハッカーにテルピン氏の電話番号へのアクセスを供与した結果、大量の仮想通貨が盗まれたとして訴えた裁判だ。

フェイスブックの独自仮想通貨、リブラの先行販売をうたう詐欺アカウントおよび詐欺広告が、フェイスブックと傘下企業の写真共有SNSインスタグラム上に1ダース近く登場した。このほか、虚偽の先行販売をうたうウェブサイトもすでに存在しているという。

韓国法務省は2017年7月から2019年6月までの間に発生した仮想通貨に関連する犯罪によって2兆6900ウォン（約2460億円）の経済損失があったと算出した。韓国の英字メディア「コリアヘラルド」が21日に報じた。

”破滅博士”として知られるニューヨーク大学のヌリエル・ルビーニ教授は、仮想通貨取引所ビットメックスが「公然と組織的に不法行為に加担している」と名指しで批判した。

テキサス州連邦裁判所は、商品取引に利用するとうたい投資家から仮想通貨ビットコイン（BTC）を搾取した詐欺行為の罪で、2名の被告に対して計40万ドル（約4316万円）の罰金を支払うよう命じた。

トロン財団は、トロンの名前を悪用したポンジスキーム（ネズミ講）への抗議の声に対し、「騙された人々に同情するが、暴力行為を強く非難する」とし、詐欺行為を行っていたとされる企業に「同社の名前の使用を停止するよう求めた」と述べた

中国の北京にあるトロンのオフィスが抗議活動を行う人たちに囲まれたため警察が出動する事態となった。8日にツイッター名Crypto Authorityが伝えた。

匿名仮想通貨モネロ（XMR）で9つの脆弱性が見つかった。そのうちの1つは、仮想通貨取引所から仮想通貨を盗むために悪用される可能性があったものだという。

米ニュージャージー州在住の44歳の男が、仮想通貨関連の詐欺を働いたとして、7年2カ月の禁錮刑を言い渡された。米司法省が7月1日に発表した。

仮想通貨カルダノの創設者、チャールズ・ホスキンソン氏は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」について、新興国への普及が必ずしも成功するとは限らないとの考えを示した