詐欺 ニュース

欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、2700万ドル（約29億円）相当の仮想通貨を盗んだ疑いで6人を逮捕したと発表した。被害者は12ヵ国で4000人以上に及ぶという。

ロシアのサイバーセキュリティ企業カスペルスキーは、世界の人口の19％が2019年以前に仮想通貨を買ったことがあることを示す調査を発表した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、1億4700万ドル（約160億円）規模のビットコイン詐欺を行ったとして英国拠点のコントロールファイナンス（Control-Finance Ltd）と元経営者を提訴した。

保険テック企業のブロッククレームは、ブロックチェーン基盤の保険請求処理システム開発に向け、50万ポンド（約6800万円）を調達した。

匿名性重視の仮想通貨「ジーキャッシュ（Zcash）」を展開する非営利団体ジーキャッシュ財団は、ブロックチェーン関連の開発企業パリティ・テクノロジーズと提携し、ジーキャッシュ用クライアント「ゼブラ（Zebra）」をオープンソースソフトウェア（OSS）として公開した。

米国拠点のブロックチェーン関連スタートアップ企業スプリングラボは、ゼネラル・モーターズ（GM）やギャラクシーデジタルから初期段階の資金調達シードAで2300万ドル（約25億円）を調達した。6月12日にプレスリリースで発表した。

マルウェア研究をしているツイッターユーザーの「@Fumik0_」が、仮想通貨マルウェア「トロイの木馬」を広める新たなウェブサイトを発見したという。米国セキュリティ情報サイト「ブリーピングコンピュータ」が6月5日に報じた。

オランダの億万長者で人気オーディション番組ザ・ボイスのプロデューサーとしても知られるジョン・デ・モル氏は、フェイスブックに対し、仮想通貨広告に許可なく同氏の画像を使用したとして訴訟を起こした。ロイター通信が6月5日に報じた。

米証券取引委員会（SEC）は、「仮想通貨企業」とうたうロングフィン社と同社のミーンバリCEOを新たな詐欺行為の容疑で告発した。SECが6月5日にプレスリリースを公開した。

東アフリカに位置するルワンダの中央銀行は、国民に対し、仮想通貨詐欺に注意するよう呼びかけた。5月30日に公式ツイッターで述べた。

ユーチューブに投稿された、仮想通貨ビットコイン（BTC）の無料生成をうたう「ビットコインジェネレーター」の詐欺動画を介して、さまざまなソフトの認証情報やクリップボード上の情報を盗み出すトロイの木馬「クラブ（Qulab）」が広まっている。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、出資金詐欺（ポンジ・スキーム）として悪名高い「ワンコイン（OneCoin）」について、「詐欺に巻き込まれる可能性がある」と同国民に警告した。ASICウェブサイトにおいて、5月28日に発表した。

米国証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨を利用し数百万ドル（数億円）規模のネズミ講（無限連鎖講）を運用していると、首謀者で米カリフォルニア州居住のダニエル・パチェコ氏を提訴した。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、仮想通貨詐欺の疑いがあるプロジェクトに関して新たな警告を発表した。この詐欺行為は、「ダータロン（Dartalon）」および「GFCインベスティメント」という2つの名称で知られる組織によるものという。

仮想通貨による資金調達イニシャル・コイン・オファリング（ICO）を不法に宣伝したとして起訴されたプロボクサーのフロイド・メイウェザー・ジュニア氏と音楽プロデューサーのDJキャレド氏は、不起訴となった。裁判所に5月13日に提出された文書で明らかになった。