Fraud News

米司法省は、オンラインで偽の証券をビットコイン（BTC）など仮想通貨で販売して1100万ドル（約12億円）を集めたとされるスウェーデン国籍の男をタイから米国へ送還した。11月18日にプレスリリースで述べた。

出資金詐欺として悪名高いワンコインの首謀者の1人、コンスタンティン・イグナトフは、数十億ドル規模の詐欺に関与した罪状を認めた。BBCが11月14日に報じた。最大90年間の禁固刑が科せられるという。

オランダの警察は、7800万ユーロ（約94億円）の詐欺容疑で、ブロックチェーンゲーム開発スタートアップKomodore64の創設者を逮捕した。スプラウトが11月12日までに報じた。

4代会計事務所のPwCの幹部は、ウォルマートやネスレなど大手食品によるブロックチェーン導入が活発になる中、データ記録が完全に信頼できるものとの保証はなく、人々に「トレーサビリティのイリュージョン」を与える問題を秘めていると懸念を示した。

米移民・関税執行局の国土安全保障調査員とニューヨーク南部地区の検察らは、Igobitと呼ばれる仮想通貨詐欺に関わったとして、ニューヨーク在住の男を起訴した。11月6日に発表された。

米ニューヨーク州の連邦裁判所は、米デラウェア州に登記されたブロックチェーン企業ヴェリタシアム（Veritaseum）と、同社のレジナルド・ミドルトンCEOに対して、不正利益を返還するよう命じた。

スマートフォンの紛失・盗難時などのSIM再発行を悪用したハッキング（通称SIMスワップ）。攻撃対象者のスマホが乗っ取られ、仮想通貨を盗まれる被害が何度も発生している。被害者の1人であるマイケル・テルピン氏は米連邦通信委員会（FCC）に対して、SIMスワップへの対策を求める書簡を送った。

米国の検察は、盗んだ個人認証（ID）を悪用して仮想通貨マイニング目的でアマゾンウェブサービス（AWS）を違法に利用したとして、シンガポール出身の男を起訴した。10月1日に起訴状が提出された。5億円相当分を不正利用したとされる。

仮想通貨取引所バイナンスのサミュエル・リム最高コンプライアンス責任者（CCO）が9月26日、フィッシング詐欺専門のブルガリア人スヴェトスラフ・ドンチェフ容疑者の捜査について、英国の警視庁サイバー犯罪部門と協力したことを明らかにした。

米国の規制当局である証券取引委員会（SEC）は、アダルトコンテンツのオンラインマーケットプレイスである「ファンタジーマーケット」の元CEOを、違法なイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を行ったとして告訴した。

イスラエルの仮想通貨ウォレット開発企業ZenGo（ゼンゴー）は、QRコード生成サイト検索で、グーグル検索で「bitcoin qr generator」をタイプした場合、トップの5件のうち4件が詐欺のウェブサイトに誘導されると述べた。8月29日にブログで伝えた。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨詐欺に関与したBitqyck（ビットクイック）とその運営者2人に対し、罰金を科した。罰金は総額10億円を超える。

米連邦取引委員会（FTC）は22日、仮想通貨を使ったピラミッドスキームに関わった4人の被告に対して50万ドル（約5250万円）以上の罰金を課した。

タイのSEC（証券取引委員会） が新たな仮想通貨詐欺スキームについて警告した。バンコクポストが25日に報じた。

オーストラリアのハッカーが、2018年1月に45万ドル（10万トークン以上。約4700万円）相当の仮想通貨リップル（XRP）を盗んだ罪を認めた。盗み出したXRPは中国の仮想通貨取引所に送付後、ビットコイン（BTC）に交換したそうだ。