商品先物取引委員会（CFTC）は、ワシントン州に拠点を置く教会の信者など1500人に仮想通貨ポンジスキームを勧誘したとして、教会の牧師を提訴したと発表した。このスキームは600万ドルを集めたとされる。

CFTCは12月10日、フランシエル・オバンド・ピニージョ被告を詐欺と不正流用の疑いで提訴したと発表した。12月9日に連邦裁判所に提出された訴状によると、ワシントン州のスペイン語教会の牧師であるピニージョ被告は、教会の信者らに対し、ソーシャルメディアを通じて「高性能」な仮想通貨取引を行うプラットフォームを運営していると主張していたという。

規制当局は、2021年11月1日から2023年12月31日の間に、ピニージョ被告がソラノフィ、ソラノ・パートナーズ・リミテッド、ソラノ・キャピタル・インベストメンツのCEOを自称し、「ソラノ・エコシステム」を開発したとし、顧客に代わってビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）などの仮想通貨を取引していたという。

CFTCによれば、ピニージョ被告が月利34.9%の利益を顧客に約束し、仮想通貨取引にボットやその他のソフトウェアを使用していると喧伝していたという。

CFTCが指摘したスキームの一環として、ユーザーにはオンラインダッシュボードが示され、口座残高や利益を表示する口座明細書が提供され、他の人々を勧誘するために15%の紹介料が提供された。CFTCは、約束された取引やステーキングサービスは存在しなかったと主張している。

「これらの表現や口座明細書は虚偽であった」とCFTCは訴状で指摘する。「自動化されたコンピュータ取引プログラムは存在せず、顧客口座もなく、取引も利益も発生しておらず、被告は顧客が送金したすべてのデジタル資産と法定通貨を不正流用していた」と付け加えた。

CFTCは「デジタル資産取引、商品取引、またはデジタル資産のステーキングに関する経験がほとんどない、もしくは知識が全くない無知な顧客」が標的にされたと主張した。

「被告の勧誘はほとんどがスペイン語で行われ、牧師としての信頼を悪用することが可能だった」とCFTCは書いている。

規制当局は、詐欺に遭った顧客への返還、スキームを通じて得られたすべての資金の没収、取引禁止、および恒久的な差止命令を求めている。

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