フランス当局は、仮想通貨取引所バイナンスに対し、資金洗浄および脱税の疑いで調査を開始したと報じられている。

1月28日のロイター通信の報道によれば、パリ検察庁の経済金融犯罪部は、薬物取引に関連する資金洗浄が疑われる2019年から2024年の期間のバイナンスの活動について調査を行っているという。また、バイナンスのユーザーが、同取引所が誤った情報を提供した結果、投資損失を被ったと訴えているとの報告もある。

以前の報道では、フランス当局が少なくとも2022年以降、バイナンスの現地法人を資金洗浄やその他の違法行為の疑いで調査していたことが示唆されていた。

フランス当局は、仮想通貨サービス提供者に対する規制の監視を強化しており、仮想通貨取引所バイビットが規制を理由に2024年1月までにフランスでの事業を停止する計画を発表している。一方で適切なライセンス体制の下での事業運営は引き続き認めている。

バイナンス、国際的な訴訟と調査に直面し続ける

米国では、バイナンスが異なる法的課題に直面している。同国の証券取引委員会（SEC）は、2023年に提出したバイナンスに対する民事訴訟を追及しており、新たな大統領政権の下で方針が変わる可能性があるという報道にもかかわらず、引き続き調査を続けている。

元バイナンスCEOのジャオ・チャンポン（通称CZ）氏は、米当局との取引の一環として重罪容疑を認め、2024年に4か月間連邦刑務所に服役した。ジャオ氏は取引所での役割から大幅に退いたものの、バイナンスは1月23日に発表した声明で、同氏が最近リブランドされたテクノロジーインキュベーター「YZi Labs」に「積極的に関与する」と述べた。

12月には、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、バイナンスの現地デリバティブ部門を相手取って法的措置を講じた。規制当局は、2022年から2023年の間にプラットフォームが500人以上のリテール顧客をホールセール投資家として誤分類したと主張している。

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