Finance News

国際ビジネスメディアのフォーブスは、最低収益または時価総額が10億ドル（1120億円）以上のブロックチェーン技術を導入した会社のリスト「Blockchain’s Billion Dollar Babies（ブロックチェーンのビリオンダラーベイビーズ）」を4月16日に公開した。

オランダのINGファイナンシャルサービスグループは、新たな仮想通貨ブロックチェーン「バレットプルーフ（Bulletproofs）」を発表した。同社が4月15日までにプレスリリースで明かした。

りそな銀行は、4月11日に公式ウェブサイトでマネータップとの連携を5月13日に中止すると発表した。マネータップは、リップル社の決済サービスxCurrentを採用した銀行間送金アプリだ。

「四大監査事務所」の1つでオランダに本拠を置く監査法人KPMGによると、ほとんどの財務関係の幹部らはブロックチェーン技術の採用を検討していない。KPMGが４月９日にKPMGがコインテレグラフに共有した調査結果による。

中国は、現在進行しているブロックチェーン関連のプロジェクト数で世界をけん引している。同国の英字ニュース、China.org.cnが4月2日に報じた。

主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は13日、世界の銀行に対して仮想通貨に関するリスクを警告した。

米仮想通貨ウォレットのアブラ（Abra)はこのほど、ビットコイン(BTC)を使用することで世界中の投資家が株式や上場投資信託（ETF）に投資できるようにする新機能を導入した。

大手金融機関INGは、ブロックチェーン企業のR3と契約を締結し、商用ブロックチェーンプラットフォーム「コルダ・エンタープライズ」へアクセスするライセンスを得た。

ロシアの財務省の幹部が、米国による経済制裁を避けるためユーラシア経済連合（EAEU）によるデジタル通貨の発行は避けられないという見解を示した。

2018年は仮想通貨が下落した年であるにも関わらず、元AQRキャピタル・マネージメントの幹部は「B+」の成績をつけた。

ケンブリッジ大学のオルタナティブ金融センターが12日、今年の仮想通貨の利用者が1700万人増加したとする調査結果を公表。本人確認済みの仮想通貨ユーザーは、18年第3四半期時点で合計3500万人を突破。

仮想通貨分野での有名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏が率いるギャラクシー・デジタルは、2018年第3四半期に1億3600万ドル（約154億円）の赤字となったようだ。

世界貿易機関（WTO）は27日、世界規模でのブロックチェーンによる経済付加価値は2030年までに3兆ドル近くに達する可能性があるとのレポートを出した。

世界の大多数の金融調査機関は、中央銀行が発行のデジタル通貨（CBDC）を開発すべきと考えている。

日銀の雨宮副総裁は20日の講演の中で中央銀行によるデジタル通貨発行に慎重姿勢を示した。また仮想通貨の決済利用も「可能性低い」と指摘した。