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主要国の金融監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は13日、世界の銀行に対して仮想通貨に関するリスクを警告した。

米仮想通貨ウォレットのアブラ（Abra)はこのほど、ビットコイン(BTC)を使用することで世界中の投資家が株式や上場投資信託（ETF）に投資できるようにする新機能を導入した。

大手金融機関INGは、ブロックチェーン企業のR3と契約を締結し、商用ブロックチェーンプラットフォーム「コルダ・エンタープライズ」へアクセスするライセンスを得た。

ロシアの財務省の幹部が、米国による経済制裁を避けるためユーラシア経済連合（EAEU）によるデジタル通貨の発行は避けられないという見解を示した。

2018年は仮想通貨が下落した年であるにも関わらず、元AQRキャピタル・マネージメントの幹部は「B+」の成績をつけた。

ケンブリッジ大学のオルタナティブ金融センターが12日、今年の仮想通貨の利用者が1700万人増加したとする調査結果を公表。本人確認済みの仮想通貨ユーザーは、18年第3四半期時点で合計3500万人を突破。

仮想通貨分野での有名投資家であるマイク・ノボグラッツ氏が率いるギャラクシー・デジタルは、2018年第3四半期に1億3600万ドル（約154億円）の赤字となったようだ。

世界貿易機関（WTO）は27日、世界規模でのブロックチェーンによる経済付加価値は2030年までに3兆ドル近くに達する可能性があるとのレポートを出した。

世界の大多数の金融調査機関は、中央銀行が発行のデジタル通貨（CBDC）を開発すべきと考えている。

日銀の雨宮副総裁は20日の講演の中で中央銀行によるデジタル通貨発行に慎重姿勢を示した。また仮想通貨の決済利用も「可能性低い」と指摘した。

フィナンシャル・タイムズは1日、世界金融市場に関する新たな報告書で、「仮想通貨はここ10年間の金融市場における最も大きな変化のうちの1つ」と指摘した。

金融監督局（FSS）は、地方規制当局と企業に対し、証券取引システムにブロックチェーン統合に向けた開発をするよう推奨した。

ブロックチェーンを基盤にした資金調達プラットフォームであるニューファンド(Neufund）は2日、仮想通貨取引所ビットペイは2日と提携すると発表した

世界的な資産運用大手のノーザン・トラストが、仮想通貨を運用するヘッジファンドに対して資産管理（カストディアン）など一部のサービスの提供を開始したことが明らかになった。

暗号化メッセージアプリのテレグラムは26日、個人識別認証ツール「テレグラムパスポート」のリリースを公式発表した。