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バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）はR3のブロックチェーン「コルダ」を搭載した貿易金融マルコポーロ・ネットワークに参加した。マルコポーロが11月25日に発表した。

金融系の編集ディレクターを募集。インセンティブあり

仮想通貨を所有している米国人の数が今年2倍近くになっている。オーストラリア拠点の金融サービス、ファインダーが10月14日、調査結果を公表した。昨年の7.85％から14.4％に増加している。

マレーシアの大手金融グループCIMBのシンガポール支店は、シンガポールの貿易金融企業iTrustトレーディングが開発したブロックチェーン基盤のモノのインターネット（IoT）プラットフォームを利用して、初の取引を完了した。ヤフー・シンガポールが10月17日に伝えた。

米調査会社モーニングスターは、ブロックチェーン上で発行された債券を対象にしたサービスの開発を進めている。フォーブスが10月2日に報じた。

英大手のロイズ銀行は、ブロックチェーンプラットフォーム「Komgo」と提携して、商業銀行部門の業務を効率化する。同国金融ニュースのFSテックが9月25日に報じた。

大手銀行HSBCは、ブロックチェーン基盤の貿易金融プラットフォームで初の人民元建ての信用状取引を完了した。ロイターが9月2日に報じた。

インドのハイテク大手テックマヒンドラは、ブロックチェーンの金融管理および保険ソリューションを公開する目的で、米国の分散型台帳技術（DLT）アドジョインと提携した。テレコミュニケーション業界ニュースのコムズMEAが9月2日に報じた。

中国大手テック会社「新浪（シナ）」が運営する金融ニュースサイト「シナ・ファイナンス」のモバイルアプリに、仮想通貨インデックスが追加された。ツイッターに中国関連の情報を投稿するCnledgerが7月3日に伝えた。

リップルの投資部門Xpringは2018年の5月以降で仮想通貨XRP関連のプロジェクトに5億ドル（約540億円）を投資していたことを2日に明らかにした。

国連は、アフガニスタンでの持続可能な都市開発に向け、ブロックチェーンソリューションに取り組む。

サンフランシスコ拠点の仮想通貨取引所クラーケンは、オンライン投資プラットフォームBnkToTheFuture向けの資金調達で、1350万ドル（約14億円）を調達した。

ブラジルの10州の顧客が、アクセスできない仮想通貨に関して、仮想通貨ビットコイン（BTC）投資ファンドのビットコイン・バンク・グループ（BBG）に対して多数の訴訟を起こした。BBG関連の仮想通貨取引所「ネゴシーコインズ（NegocieC​​oins）」から出金できないという問題を巡るものだ。

決済サービス大手ビザは、ブロックチェーン技術を一部採用したクロスボーダー決済システム「ビザ・B2B・コネクト」を構築した。ビザ・B2B・コネクトは、企業と受取人との間で直接銀行間取引を可能にすることで、従来仲介銀行を必要としてきた小規模な銀行を含め、世界中の金融機関によるクロスボーダー決済を簡素化するよう設計されている...

ロシアは、中国との国境付近に位置するボリショイ・ウスリスキー島に仮想通貨などを対象とした金融センターを構築する可能性がある。同国タス通信が6月8日に報じた。