オンライン取引プラットフォームのロビンフッドは、仮想通貨取引による収益が前年同期比161%増の8100万ドルに達したと発表した。
同社が8月7日に発表した第2四半期の決算によれば、第2四半期の取引量は215億ドルで前年同期比137%増となったが、2024年第1四半期からは40%減少した。
ロビンフッドは、仮想通貨価格の下落に伴い、第2四半期の月間アクティブユーザー数が減少したことが原因だとした。「仮想通貨市場が活況を呈しているときには、月間アクティブユーザーのエンゲージメント指標が急増するが、仮想通貨が冷え込むとその数値は下がる」と同社のブラッド・テネフCEOは説明した。
その結果、ロビンフッドは総取引数が27%減少し、1トレーダーあたりの平均名目取引量も18%減少した。それでも、ロビンフッドの仮想通貨収益は8100万ドルで、同四半期の株式取引収益の2倍以上に達した。
ロビンフッドは現在、206億ドルの仮想通貨を管理しており、前年同期比57%増加している。これは、純預金の増加と仮想通貨の評価額の上昇によるものだという。
6月には、ロビンフッドは仮想通貨取引所ビットスタンプを買収する契約を発表した。ビットスタンプは世界中で50以上のライセンスと登録を持っている。ロビンフッドのテネフCEOは、買収時に「仮想通貨業界は金融システムを根本的に再編するだろう」と語った。2億ドルの買収はまだ規制当局の承認を待っているが、2025年上半期に完了する見込みだ。
一方、ロビンフッドは第2四半期に人工知能（AI）を活用した投資リサーチ会社プルート・キャピタルを買収している。
仮想通貨関連のすべてが順調というわけではない。今週初め、ロビンフッドの24時間市場の実行場所であるブルーオーシャンATSが一時的に停止された。
また、5月には米証券取引委員会(SEC)からロビンフッドの仮想通貨部門に対してウェルズ通知が送付され、取引プラットフォームに対する執行措置を取る計画が示された。SECはロビンフッドが証券法に違反したと「暫定的に判断」した。