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匿名の人々によって構成された「アンノウン・ファンド」が13日、プライバシーを重視したスタートアップに7500万ドルを寄付すると発表した。

デジタル主権の推進者であるキム・ドットコム氏は、ウィキリークスの創業者であるジュリアン・アサンジ氏を直接サポートしていることを明かした。

著名なビットコイン投資家アリスター・ミルン氏は、金現物を送る代わりに、ビットコインを送金することを余儀なくされた。あらためてビットコインの利点を痛感することになったと、ミルン氏は強調している。

リップル社が支援しているコンテンツプラットフォーム「コイル（Coil）」と、オープンソースブラウザ開発のモジラ（Mozilla）などは、クリエイターがプラットフォーマーに依存せずにコンテンツを収益化するのを支援するため総額1億ドル（108億円）のファンドを立ち上げた。

ドミノ・ピザ フランスが、30周年を記念して10万ユーロ（約1180万円）分のビットコインか現金を無料配布する。

米国の熱帯雨林保護団体（Rainforest Foundation US）は、仮想通貨とブロックチェーン技術での熱帯雨林保護支援を目指している。9月4日にウェブサイトで同コミュニティに支援を呼び掛けた。

ハリケーン「ドリアン」が襲ったバハマ諸島に本社を構えるブロックチェーン関連企業のPO8は、仮想通貨やブロックチェーンのコミュニティに同ハリケーンの被害者らへの支援を求めた。9月2日にブログで呼び掛けた。

米国で仮想通貨を活用した政治献金が広がっている。コインデスクの28日の報道によれば、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）で選挙の立候補者に献金する取り組みが始まった。

ブロックチェーン版のブラウザを手がけるブレイブは、米SNSのレディットと動画共有サービスのVimeoに仮想通貨チップ機能をつけることを発表した。先日にはツイッターに仮想通貨チップ機能をつけると発表したばかりだ。​​​​​​​

米国の大手金融機関フィデリティのチャリティ部門は、2015年以降で仮想通貨による寄付額が1億ドル（約106億円）を突破したと発表した。また、仮想通貨XRP（リップル）での寄付受け入れを開始した。

大手仮想通貨取引所OKExは、450万ドル（約5億500万円）相当のビットコイン（BTC）を無期限のスワップ市場の保険ファンドに寄付した。同社が7月23日、コインテレグラフにプレスリリースを共有した。これはトロンの創業者兼CEOのジャスティン・サン氏がバフェット氏とランチできる権利を落札したのとほぼ同額。

匿名ブラウザ「Tor（トーア）」プロジェクトがBTCペイサーバーと連携して公開したビットコイン（BTC）基盤のクラウドファンディングは、公開後25時間で目標の1万ドル（約108万円）に達した。BTCペイが7月16日に述べた。

仮想通貨デリバティブ取引所ビットメックスの共同創業者ベン・デロ氏は、資産の大半を慈善団体に寄付すると宣言した。デロ氏は、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏とメリンダ夫人、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が始めた寄付啓蒙活動「ギビング・プレッジ」に仲間入りすることになった。

フランス経済・財務省のデジタル分野のセドリック大臣は、火災被害のノートルダム大聖堂の再建設に向け、仮想通貨で寄付ができるように仮想通貨プラットフォームとの連携を検討すると述べた。ブルームバーグが4月17日に報じた。

バイナンスは、火災被害のノートルダム大聖堂の再建支援を目的とした仮想通貨寄付キャンペーンを開始した。同社が4月16日にツイッターで発表した。