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ローマ・カトリック教会のワシントンDC大司教区は、聖職者育成の一環として、仮想通貨による寄付の受付を開始する予定だ。

ブロックチェーン分析会社チェイナリシスのデータによると、ロシアがウクライナに軍事侵攻した2月24日以降、54の在ウクライナの親ロシア派グループに対し200万ドル以上の仮想通貨が送金されているものの、その額はウクライナ政府の管理下にあるウォレット宛に送金された金額のほんの数％にとどまっている。

ウクライナに拠点を置く分散型ステーキングプロバイダー「エバーステーク」のセルゲイ・ヴァシルチュクCEOは、市場の低迷と同国で続く紛争の中でも、同社が仮想通貨の専門家を雇い続けると表明している。

暗号通貨取引所FTXの創設者兼CEOである億万長者のサム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）は、2024年の米大統領選挙キャンペーンに影響を与えるために、1億ドルから10億ドルの範囲で支出するつもりであることを明らかにした。

ロシアとの戦争が続く中、ウクライナ政府が立ち上げた仮想通貨プラットフォームに寄せられた資金を使い、政府職員が軍需品を購入している。

ウクライナの副首相兼デジタル変革大臣であるミハイロ・フェドロフ氏は、ウクライナ政府が非代替性トークン（NFT）による寄付を受け付けると発表した。

仮想通貨による政党への献金が、新しい法案のもとではアイルランドで禁止される。これは外国からの内政干渉を懸念した措置になるという。

ウィキペディアを運営するウィキメディア財団に、仮想通貨による寄付の受け入れを停止するよう求める提案に対し、利用者の大多数が賛成票を投じた。

インターネットブラウザ「Firefox」を手掛けるMozillaは環境問題に配慮し、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）の仮想通貨の寄付のみ受け入れる方針を示した。

「エイド・フォー・ウクライナ」によれば、イーサリアム共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏は、4月はじめに500万ドル相当のイーサリアム（ETH）を寄付を行った。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、戦争で被害を受けたウクライナ難民への人道支援のため、仮想通貨による寄付受入れた。

仮想通貨取引所FTXとKuna、ステーキングプラットフォームのEverstakeは14日、ウクライナ政府当局と提携し、同国とその国民を支援するために仮想通貨寄付サイト「エイド・フォー・ウクライナ」を立ち上げた。

コインテレグラフが追跡しているウクライナ関連のウォレットアドレス（政府や慈善団体など）への仮想通貨の寄付総額は1億800万ドルに達した。

ロシアのフェミニストパンクバンド「プッシーライオット」やTrippy Labs、PleasrDAOのメンバーによって作られた「ウクライナDAO」は、2188イーサリアム（ETH）、約610万ドルをウクライナ国旗の非代替性トークン（NFT）から調達した。

ウクライナのデジタル担当大臣は、今週前半に発表していた仮想通貨寄付者へのエアドロップを中止したことを決定し、その代わりに非代替性トークン（NFT）の販売を通じて新たな資金調達を行う計画であると述べている。