Donations News

大手ゲーム企業ユービーソフトは、ユニセフを支援するため、ブロックチェーン基盤のデジタルコレクティブスをリリースした。

メッセージングアプリ「テレグラム（Telegram）」の創業者兼CEOのパブロ・デュロフ氏は、テレグラムのブロックチェーンプロジェクトを終了した後、仮想通貨（暗号資産）を使ったチャリティーを開始した。

メキシコの仮想通貨（暗号資産）取引所ビットソー（Bitso）は、クラウドファンディングプラットフォーム「Donadora」と協力し、仮想通貨の寄付プラットフォームを立ち上げた。

仮想通貨（暗号資産）のピアツーピア（P2P）取引所パックスフルは、5月4日に「#BuiltWithBitcoin」と呼ぶチャリティ・イニシアティブをアフリカに拡大するため、「アフリカファンド」の立ち上げを発表した。

イタリアの赤十字社は、仮想通貨寄付を通じて1カ月以内で集めた3万2000ドル（約350万円）のうち約2万2000ドル（約240万円）をローマ近郊のカステル・ガンドルフォでの先端医療基地の建設に向けに充てた。4月5日に発表した。

GPUの余ったコンピューティングパワーで新型コロナウィルスを分析しようとするプロジェクトに、イーサリアムマイナーや仮想通貨テゾスなどが協力を表明している。

プライバシーに焦点を当てた仮想通貨「Zコイン（XZC）」は、モネロ（XMR）に似た新たなクラウドファンディングシステムを公開した。12月26日にブログで発表した。

匿名通貨ジーキャッシュ（ZEC）のジーキャッシュ財団は、カナダのプライベートメッセージング開発グループに4万ドル（約430万円）を寄付した。12月3日に発表した。

匿名の人々によって構成された「アンノウン・ファンド」が13日、プライバシーを重視したスタートアップに7500万ドルを寄付すると発表した。

デジタル主権の推進者であるキム・ドットコム氏は、ウィキリークスの創業者であるジュリアン・アサンジ氏を直接サポートしていることを明かした。

著名なビットコイン投資家アリスター・ミルン氏は、金現物を送る代わりに、ビットコインを送金することを余儀なくされた。あらためてビットコインの利点を痛感することになったと、ミルン氏は強調している。

リップル社が支援しているコンテンツプラットフォーム「コイル（Coil）」と、オープンソースブラウザ開発のモジラ（Mozilla）などは、クリエイターがプラットフォーマーに依存せずにコンテンツを収益化するのを支援するため総額1億ドル（108億円）のファンドを立ち上げた。

ドミノ・ピザ フランスが、30周年を記念して10万ユーロ（約1180万円）分のビットコインか現金を無料配布する。

米国の熱帯雨林保護団体（Rainforest Foundation US）は、仮想通貨とブロックチェーン技術での熱帯雨林保護支援を目指している。9月4日にウェブサイトで同コミュニティに支援を呼び掛けた。

ハリケーン「ドリアン」が襲ったバハマ諸島に本社を構えるブロックチェーン関連企業のPO8は、仮想通貨やブロックチェーンのコミュニティに同ハリケーンの被害者らへの支援を求めた。9月2日にブログで呼び掛けた。