チェコ法相、4500万ドル相当のビットコイン寄付問題で辞任

チェコのパベル・ブラジェク法相が、麻薬密売で有罪判決を受けた男から約4500万ドル相当のビットコインを寄贈され、法務省が売却した問題を受けて辞任した。

この問題は5月28日、法務省がX（旧ツイッター）で「約500ビットコイン（BTC）をオークションで売却し、約10億チェココルナ（約4500万ドル）を調達した」と投稿したことから発覚した。

この資金は、司法制度のデジタル化、刑務所での薬物使用対策、刑務官向け住宅の改善などのプロジェクトに充てられる予定だった。

しかしチェコのニュースサイトDenik Nが、今回売却されたビットコインがシープ・マーケットプレイスというダークウェブ上の違法物品販売サイトの運営者である有罪判決を受けたトマーシュ・イジリコフスキー氏のものだったと報じた。

チェコ法相、ビットコイン寄付を受け入れる

3月、イジリコフスキー氏の弁護士がブラジェク法相に接触し、保有するビットコインの3分の1を法務省に寄付すると申し出た。ブラジェク氏は仮想通貨の出所を確認しないまま寄付を受け入れた。

「自分にはその件を調べる手立てがなく、事件から何年も経っていたので関心がなかった」とブラジェク氏は木曜日の記者会見で述べ、寄付はイジリコフスキーが「贖罪の気持ちを示すため」だったとの見方を示した。

しかし、寄付の経緯を十分に精査しなかったことに批判が集まり、野党はこの取引をスキャンダルと断じた。警察も現在、ビットコインの出所について捜査を始めている。

イジリコフスキーは2017年、横領、麻薬密売、武器違反で有罪判決を受けた。2021年に釈放されてからは、当時押収された1500ビットコインの返還を求め続けていた。

彼の裁判中、チェコ当局はこの資金がイジリコフスキーの逮捕直後に閉鎖された別のダークウェブマーケット「Nucleus」と関連していると疑っていた。しかしイジリコフスキーは「ビットコインは合法的に取得したもの」と主張し、服役後に保有を認められていた。

総選挙まで4か月というタイミングで圧力が強まる中、ペトル・フィアラ首相は長年の盟友だったブラジェク氏と距離を置いた。

その後、ブラジェク氏は5月30日に辞任した。「違法行為を行った認識はない。しかし、政府や与党の評判を損なうわけにはいかない」と声明で述べた。

2月6日には、チェコのペトル・パヴェル大統領が仮想通貨に関する「画期的」な法案に署名し、チェコ国内にEU法に準拠したデジタル資産の規制をもたらした。

この新法は、仮想通貨の税制を簡素化し、EUの「暗号資産市場（MiCA）」規制を「イノベーションと業界の発展を支援する形で」導入する内容となっている。