英国政府、仮想通貨による政治献金の禁止を検討＝報道

英国政府が、仮想通貨による政治献金を禁止する案を検討している。この動きは、英国で「仮想通貨革命」を掲げてきたリフォームUKおよびその党首ナイジェル・ファラージ氏に直接影響を与える可能性があると、ポリティコが報じた。

この選択肢は、政治への信頼を強化する目的で準備が進められている選挙法案の一部として議論されているという。ただし、ポリティコによれば、先に公開された政策文書には禁止案は記載されていなかった。報道によると、政府報道官はこの案が検討下にあることを否定せず、「詳細は法案の中で示される」と述べた。

リフォームUKは今年、仮想通貨献金を受け付けた最初の政党となった。ファラージ氏は5月にラスベガスで開催された「ビットコイン2025」カンファレンスで、同党がビットコイン（BTC）などの仮想通貨による寄付を受け付けると発表した。その後、同党は寄付専用のポータルを開設した。

リフォームUKは世論調査でトップに浮上

この規制検討の動きは、リフォームUKが最新の全国平均支持率で約29%となり、労働党（約18%）と保守党（約17%）を上回って明確なリードを確保した状況で浮上している。支持率は2025年半ばにかけて上昇を続け、その後高水準で安定しており、二大政党制は崩れつつある。

ポリティコによると、仮想通貨献金に対する行動を求めているのは、元閣僚のパット・マクファデン氏、ビジネス委員会のリアム・バーン委員長、さらに汚職・公正税制に関する超党派グループを率いるフィル・ブリッケル氏らだ。

彼らは、仮想通貨は資金の真の出所を追跡しにくいため、外国資金や犯罪収益が紛れ込むリスクが高まると主張している。

議論が白熱した背景には、ウェールズのリフォームUK元党首ネイサン・ギル氏が、欧州議会で親ロシア的発言を行う見返りに金銭を受け取ったとして先月収監された事件がある。ファラージ氏はギル氏との関係を否定し、いかなる関係もないと述べた。

今回の選挙法案には、ペーパーカンパニーや未登録団体に対する規制強化に加え、外国からの介入リスクがある寄付について政党にリスク評価の実施を義務付ける内容も盛り込まれる見通しだ。