FTXの債務者 政治献金から1400万ドルを回収

FTXの債務者　政治献金から1400万ドルを回収

仮想通貨取引所FTXの破産手続きにおいて、FTXの債務者が政治団体に送られた数百万ドル相当の寄付金を回収した。

12月10日にデラウェア州の連邦破産裁判所に提出された書類によれば、FTXの債務者は11月に1400万ドル以上の資金を回収した。下院多数派政治行動委員会(PAC)と600万ドル、上院多数派PACと300万ドルの和解が成立し、さらに米国のさまざまな州の民主党から数千ドルの寄付が回収されたという。

これらの和解は、FTX元CEOのサム・バンクマン-フリード氏の指示でFTXが行った寄付を取り戻すためのFTX債務者の取り組みの一環だ。

米司法省は当初、元CEOが2022年にFTXの顧客資金を使用して数百万ドルの政治献金を行ったとして起訴したが、バハマからの引き渡しに関する問題から翌年にその訴えを取り下げた。

FTXは2022年11月に米国で破産申請し、2年以上にわたって裁判手続きが行われている。2024年10月には、破産裁判官が再建計画を承認し、FTXの債務者がユーザーの約98%に対して口座残高の119%分を弁済できるようになる。

FTXの選挙資金法違反を巡る動き

バンクマン-フリード氏は選挙資金法違反の罪を免れたが、すべてのFTX幹部がそうであったわけではない。

バンクマン-フリード氏は刑事裁判で選挙資金法違反の罪には問われなかったが、詐欺や資金洗浄を含む7つの罪で有罪判決を受け、3月には懲役25年の刑が言い渡された。彼の弁護士は控訴中だ。

元FTXデジタルマーケッツ共同CEOのライアン・サラメ氏は、パートナーであるミシェル・ボンド氏の選挙出馬に関連する選挙資金詐欺事件で有罪を認めた。サラメ氏は現在7年半の刑期を務めており、ボンド氏も選挙資金法違反の疑いで起訴されている。

バンクマン-フリード氏とサラメ氏に加えて、元アラメダリサーチCEOのキャロライン・エリソン氏は、検察との司法取引の後に2年の刑期を務めている。FTX崩壊で起訴された中で刑務所行きを免れたのは、共同創業者のゲイリー・ワン氏と元エンジニアリングディレクターのニシャド・シン氏の2人だけであった。