米国の仮想通貨・ブロックチェーン業界に関連する企業は、2023年第3四半期までに、2022年の同期間より約300万ドル多くロビー活動に費やしたと報告されている。
12月5日のロイターの報道によると、米国政府の情報公開組織オープン・シークレットのデータに基づき、仮想通貨企業は2023年1月から9月までに約1900万ドルをロビー活動に支出し、これは2022年の同期間に比べて約19%増加している。コインベースが200万ドル以上でロビー活動への支出をリードし、次いでクリプト・ドットコム、ブロックチェーン・アソシエーション、バイナンスが続いた。
2022年11月に崩壊する前のFTXは、米議員のキャンペーンやマーケティング努力への寄付で仮想通貨スペースで最も多くの支出をしていた企業の1つだった。詐欺など7つの罪状で有罪となったFTX元CEOのサム・バンクマン-フリード氏は、顧客の預金を使用して政治キャンペーンに数百万ドルを寄付していた。
多くの仮想通貨企業が、デジタル資産を取り巻く規制の不確実性が米国には大きいと主張しており、企業の幹部は時にワシントンDCを訪れ、議員と会合を持つことがある。
バンクマン-フリード氏に対する告発には、政治家への寄付が含まれていたが、多くは後に返金された。コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏も、デジタル資産規制について話し合うために、多くの議員と会っていると報じられている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン