Counter Terrorism Financing ニュース

イギリスの仮想通貨関連事業者は、9月1日に施行された新たな「トラベルルール」に準拠するため、特定の仮想通貨の移転を保留することができるようになった。

国連（UN）のテロ資金調達対策調整官であるスヴェトラーナ・マルティノワ氏によると、「正式な金融システム」から排除されてきたテロリスト集団が、テロ活動の資金調達のために仮想通貨に目を向けているという。

イスラム過激派によって作成・共有されたノンファンジブルトークン（NFT）の初の事例が明らかになった。ブロックチェーン技術の不変性がテロリストのメッセージやプロパガンダの拡散を助ける可能性があるとの懸念が高まっている。

イスラエル政府は、パレスチナのガザ地区に拠点を置くイスラム原理主義組織「ハマス」と関係する仮想通貨ウォレットを押収した。

トルコの金融犯罪調査委員会（MASAK）は、仮想通貨取引所バイナンス・トルコがアンチ・マネーロンダリング（AML）対策を怠ったとして、同社に800万リラ（約75万ドル）の罰金を科した。

マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は木曜日、仮想通貨及び暗号資産のサービスプロバイダー（VASP）に関するガイドラインの改訂版を公開すると発表した。

米国のテッド・バッド下院議員（共和党、ノースカロライナ州）が、テロ資金供与における仮想通貨の使用を防止することを任務とする機関の創設を目的とした、新たな法案を発案した。

フランスの金融当局はマネーロンダリングやテロ資金供与などの不正行為を防ぐため、仮想通貨（暗号資産）規制を強化している。

16日から開催されているV20会議では、FATF事務局長兼G20副長官であるデビッド・ルイス氏が、規制の導入と対応がこれまでどのように進められてきたかを説明した。

20カ国・地域（G20）が6月に福岡で開く財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨によるマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策のための新たな規制で合意することになった。4日に共同通信が報じた。

米議会下院で、テロリストによる仮想通貨の利用に対抗するためのタスクフォースを設置するとの法案が可決された。

ロシア、米規制に同調するデジタル金融資産法を７月開始か