米国のトランプ大統領のメディア複合企業トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、米証券取引委員会（SEC）に主要な仮想通貨に連動する新たな上場投資信託（ETF）2本を申請した。
同社のトゥルース・ソーシャル・ファンズ部門の発表によれば、トゥルース・ソーシャル・ビットコイン・イーサリアムETFと、トゥルース・ソーシャル・クロノス・イールド・マキシマイザーETFの立ち上げを計画している。
両ファンドの投資顧問を務めるヨークビル・アメリカ・エクイティーズのスティーブ・ニームツ氏は、「資本増価とインカム機会の双方を提供する、デジタルおよび仮想通貨投資の複数側面をカバーする投資プラットフォームを提供する計画だ」と述べた。
これらのファンドは、規制当局の承認が得られた場合、仮想通貨取引所クリプト・ドットコムと提携して開発される予定であり、同社がカストディ、流動性、ステーキングサービスを提供する見込みだ。投資家は同取引所のブローカーディーラーであるフォリス・キャピタルUS LLCを通じてETFにアクセスすることになる。各商品は0.95％の運用手数料を徴収する見通しだ。
BTC・ETH・CROに連動、ステーキング報酬も取り込み
ビットコイン・イーサリアムETFは、時価総額上位2銘柄の総合的なパフォーマンスを追跡するとともに、イーサリアム（ETH）から得られるステーキング報酬の取り込みを目指す。一方、クロノス・イールド・マキシマイザーETFは、クリプト・ドットコムのクロノス・ブロックチェーンのネイティブトークンであるCROのパフォーマンスを追跡し、ステーキング収益を含める設計となっている。
トゥルース・ソーシャルの運営で知られるトランプ・メディアは、近年仮想通貨関連の取り組みを強化している。
昨年4月には、クリプト・ドットコムおよびヨークビル・アメリカ・デジタルと提携し、デジタル資産とエネルギーなどの伝統的証券を組み合わせた「メイド・イン・アメリカ」ETFシリーズを立ち上げる計画を発表した。
さらに9月には、CROトークンの蓄積を目的とする共同トレジャリー事業体を設立することでクリプト・ドットコムと合意した。株式と現金を組み合わせ、約6億8440万CRO（約1億500万ドル相当）を購入する計画を示している。
現物ビットコインETF、4週連続で資金流出
SoSoValueのデータによれば、現物ビットコインETFは4週連続で純流出となり、直近週の流出額は3億6000万ドルに達した。
1月下旬から2月上旬にかけても資金フローは変動が大きく、全体としては純流出傾向となっている。直近の大規模流出には、1月29日の8億1787万ドル、1月30日の5億970万ドル、2月4日の5億4494万ドルが含まれる。一方、流入が確認された日もあったが、2月2日の5億6189万ドル、2月6日の3億7115万ドル、2月10日の1億6656万ドル、2月9日の1億4500万ドルと規模は限定的で、金曜日の流入は1520万ドルにとどまった。
