CLARITY法案の可決、仮想通貨市場のセンチメント改善に寄与＝ベッセント財務長官が見解

米国のスコット・ベッセント財務長官は、仮想通貨の市場構造法案（CLARITY法案）が可決されれば、現在の下落局面における市場心理の改善につながる可能性があるとの見解を示した。

ベッセント氏は金曜日、CNBCのインタビューで、仮想通貨業界幹部らが表明した懸念によりCLARITY法案の審議が停滞していることが、業界にマイナスの影響を与えていると述べた。

「歴史的に見てもボラティリティの高い売り局面にある今、CLARITY法案に関する一定の明確性が示されれば、市場に大きな安心感を与えられるだろう。その上で前進できると思う」

さらに、「仮に民主党が下院を奪還すれば、私にとっては望ましくないシナリオだが、合意成立の見通しは崩れる」と続けた。

2026年の中間選挙で勢力図が変化する可能性を踏まえ、同法案を「できるだけ早く」可決し、春（米国では3月下旬から6月下旬）までにドナルド・トランプ大統領の署名に回すことが重要だと強調した。

2026年中間選挙がトランプ氏の仮想通貨政策に影響も

米国では中間選挙の年に議会の勢力バランスが変化する傾向がある。

著名投資家のレイ・ダリオ氏は1月、「トランプ大統領には2年間の障害のない任期があるが、2026年の中間選挙で大きく弱体化し、2028年の選挙で逆転する可能性もある」と指摘した。

トランプ政権の仮想通貨政策が法律として明文化されなければ、これらの政策が将来的に覆される可能性がある。

米下院では共和党が218議席を有し、民主党の214議席に対してわずか4議席差の過半数を維持している状況だ。

予測市場ポリマーケットでは、2026年中間選挙で上下両院の支配が分かれると予想するトレーダーが47％を占めている。

また、民主党が上下両院で過半数を獲得する「全面勝利」の確率は、執筆時点で37％となっている。