イギリスの仮想通貨関連事業者は、9月1日に施行された新たな「トラベルルール」に準拠するため、特定の仮想通貨の移転を保留することができるようになった。この新しい規則は、8月17日に金融行為規制機構（FCA）によって発表され、イギリスに拠点を置く仮想資産サービスプロバイダ（VASP）が仮想通貨移転に関連する情報を「収集、確認、共有」するように求めている。
トラベルルールを導入していない海外の管轄区域からの入金がVASPに対して行われた場合、VASPは仮想通貨を受取者に提供するかどうかを「リスクベースの評価」を行う必要がある。
同様の規則は、イギリスから海外への送金を行うイギリス人にも適用される。トラベルルールは、2019年6月に政府間組織である金融活動作業部会（FATF）によって作成され、イギリスは2022年7月にトラベルルールの施行を開始する法律を制定した。このルールは、ブロックチェーン上で行われるマネーロンダリング対策（AML）とテロ資金供与対策（CTF）が目的となっている。、
Sygna.ioによれば、トラベルルールを採用した他の国には米国、ドイツ、日本、シンガポール、スイス、カナダ、南アフリカ、オランダ、エストニアなどがある。
2022年3月のFATFの調査では、当時の98の管轄区域のうち29しかトラベルルールの要件を満たしておらず、これらの管轄区域の一部が取り締まりを開始していた。
ブロックチェーンフォレンジックプラットフォームであるチェイナリシスの最高マーケティング責任者であるイアン・アンドリュース氏は、2022年4月にVASP間での情報交換の調整は「かなり難しい問題」であると語った。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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