Colombia News

ブロックチェーン分析会社チェイナリシスの最近の報告によると、ラテンアメリカは、世界平均と比較して、中央集権型取引所（CEX）よりも分散型取引所（DEX）の利用率が低いことがわかった。

アルゼンチン拠点のNum Financeは、コロンビア・ペソに連動する新しいステーブルコインの発行を開始したと発表した。このステーブルコイン「nCOP」は過剰担保されたコインであり、Polygonベースで送金市場を対象としている。

デジタル資産取引所ビットフィネックスは、ベネズエラ、アルゼンチン、コロンビアでP2P（ピアツーピア）取引プラットフォームを立ち上げた。

ブロックチェーンベースの決済企業リップルは、シンガポールの金融規制当局から仮想通貨決済とトークン商品を提供するための規制承認を取得した。

コロンビア中央銀行であるバンコ・デ・ラ・レプブリカは、Peersystおよびリップルと提携し、XRPレジャー上でブロックチェーン技術を試験する。

コロンビアの経済成長が第2四半期に予想を上回ったことを受け、同国の税務・関税庁の関係者は、何らかの国家デジタル通貨計画を示唆した。

19日に行われた2022年のコロンビア大統領選挙に勝利したグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長は、以前から仮想通貨を支持する発言をしていた。

ハイパーインフレで苦しむベネズエラ。ステーブルコインはどのように利用されているか？

米ニューヨークを拠点とする仮想通貨取引所ジェミナイ（Gemini）は、コロンビア最大の銀行であるバンコ・コロンビアとの提携を通じて、ラテンアメリカでのサービス展開を拡大すると発表した。

コインATMレーダーのデータによると、米国のビットコインATMの設置台数は2020年3月1日から2021年3月10日までで177%増加した。

コロンビアの「Alianza Verde（緑の同盟）」党所属のマウリシオ・トロ議員が、国内で仮想通貨業界を規制するための法律の草案を作成した。『Confidencial Colombia』が最近行ったインタビューの中で、同議員は、自身の提案する法案が直面するであろう課題のいくつかについて説明した。

UsefulTulipsが発表したデータによると、米国のピアツーピア（P2P）のビットコイン（BTC）取引は6月7日に急上昇した。

イーサリアム財団は、ブロックチェーン業界で最大のカンファレンス「Devcon Ⅵ」の今年の開催は見合わせ、2021年にコロンビアのボゴタで開催すると発表した。具体的な日付はまだ発表されていない。

コロンビアの首都ボゴタは、ブロックチェーンなど新興技術をカバーする一連の無料オンラインコースを4月27日に公開した。

コロンビア拠点のクロスボーダー送金スタートアップValiu（バリウ）は、ビットコインに裏付けされた合成米ドル「cryptodollar（クリプトドル）」を公開した。4月23日にツイッターで発表した。ハイパーインフレに直面するベネズエラの人々が支払いや送金に使用できるという。