コロンビアの経済成長が第2四半期に予想を上回ったことを受け、同国の税務・関税庁の関係者は、何らかの国家デジタル通貨計画を示唆した。

コロンビア税務・関税国家機関の責任者であるルイス・カルロス・レイエス氏は、新たに就任したグスタボ・ペトロ大統領の政府は、脱税などの不正な金融活動を防ぐためにデジタル通貨を作ろうとするとしていると明らかにした。

コロンビアのデジタル通貨計画は、金融取引の透明性を高めることを目的とした同国の新たな金融政策の一環であると、同当局者は地元誌「Semana」とのインタビューで述べている。それによると、コロンビアにおける脱税は、これまで国内総生産の6％または8％を占めていると推定されている。

また、レイエス氏は、デジタル通貨があれば、ユーザー体験に大きなメリットをもたらすと指摘し、次のように述べている。

「デジタル通貨の誕生は、消費者にとって取引を容易にする」

中央銀行デジタル通貨（CBDC）、あるいはベネズエラのデジタル通貨プロジェクト「ペトロ」のような資産担保型国家通貨など、コロンビア政府が具体的にどのようなデジタル通貨の立ち上げを検討しているのかは明言しなかった。

コロンビア中央銀行の技術副総裁であるヘルナンド・バルガス氏は以前、2022年初めにコロンビアにおけるリテールCBDCの意味について考察している。コロンビアでは現金が低コストの決済手段として好まれていると指摘し、特定の状況下で仮想通貨やステーブルコインが潜在的に脅威となることを指摘した。

「仮想通貨とステーブルコインの広範な使用に対する防衛線は、コロンビアでは他の管轄区域よりも弱く、リテールCBDCの採用に関する議論は特に興味深い」

このニュースは、コロンビアのペトロ新大統領が8月7日に就任した直後のものだ。既報のように、ペトロ大統領はビットコイン（BTC）のような仮想通貨への支持を表明していることで知られている。2017年に、ペトロ大統領はBTCが政府から権力を取り除き、国民に返すことができると示唆した。"仮想通貨は純粋な情報であり、したがってエネルギーである "と、当時述べている。