Circle News

時価総額で最大のステーブルコインであるテザーのUSDTとサークルのUSDCは、この1年で市場シェアを徐々に失い、ステーブルコイン市場に大きな変化が起きつつあることが示されている。

世界第2位のステーブルコイン発行企業サークルが、詐欺やハッキングで失われた資金を回収するために、取引を巻き戻す「可逆性」の仕組みを検討していると報じられた。これは「取引は最終的かつ中央集権的に管理されない」という仮想通貨の基本理念の1つに反する動きともなる。

仮想通貨カストディ企業ビットゴーが米国で新規株式公開（IPO）を申請した。トランプ政権下でデジタル資産インフラへの機関投資家需要が再燃する中、それを取り込む狙いがある。

米決済大手ペイパルは、自社のステーブルコイン「ペイパルUSD（PYUSD）」を8つの新しいブロックチェーンに拡大すると発表した。そのうち7つは、レイヤーゼロのスターゲート・ハイドラ・ブリッジとの統合を通じて実現する。

仮想通貨取引所がモルフォのレンディングをアプリに統合、USDCユーザーは最大10.8％のDeFi利回りを得られるようになった。

コインベースはステーブルコインが米国の銀行システムを脅かすとの見方に反論し、ステーブルコインが預金流出を招くとの懸念は「神話だ」と主張した。

英国と米国が仮想通貨に関する協力を深める準備を進めている。英国はイノベーション促進のため、トランプ政権下での親クリプト政策に追随しようとしているようだ。

ステーブルコイン市場は時価総額3000億ドルに迫っている。ただ主要な仮想通貨データプラットフォーム間で数値に大きな差が見られ、この急成長分野の計測の難しさが浮き彫りとなっている。

ステーブルコイン発行企業サークルが、決済大手マスターカードおよびフィナストラと新たな提携を発表した。これにより、USDコイン（USDC）の決済を世界中の加盟店や銀行へ拡大することを目指す。

ステーブルコイン大手のテザーとサークルが、韓国の4大銀行のCEOと今週会談し、提携の可能性を協議する。

金融庁がJPYCを国内初の円連動ステーブルコインとして承認する見通しだ。日本国債需要を変える可能性がある。

仮想通貨取引所およびカストディサービスを展開するジェミナイ・スペース・ステーションが、米証券取引委員会（SEC）にクラスA普通株式のナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの上場申請を提出した。

2024年に仮想通貨で支払われた給与のうち、サークルのUSDCが63％を占めた。取引量で優勢なUSDtを上回ったと、パンテラキャピタルの報告書が明らかにした。

公開市場は、ブロックチェーン企業に新たな資金調達手段を提供し、従来の市場から資本を引き込む道を開く。

米国において初めて包括的なステーブルコイン規制を定めた「GENIUS法」が成立した。支持者らは、この法律が信頼性を高め、ステーブルコインの一般的な普及を促進し、米ドルの基軸通貨としての地位を強化するものだと主張している。