BitBank News

仮想通貨（暗号資産）取引所ビットバンクは、今月より「暗号資産を貸して増やす」サービスの対象をビットコイン（BTC）以外の全取扱い銘柄に広げた。

暗号資産交換業者のbitbankは1日、5日から販売所サービスの提供を開始すると発表した。

24日のビットコイン（BTC）対円相場は52,385円（4.85%）高の1,132,286円と、前日の下げ幅を上回り反発。週足では一時、6.31%安水準まで下落した相場だったが、昨日の反転上昇で1.05%安水準まで戻した。

暗号資産交換業者のビットバンクは10日、仮想通貨ステラ（XLM）の取扱いを9月16日から開始すると発表した。

日本発の仮想通貨（暗号資産）モナコイン（MONA）の半減期が迫っている。モナコインの情報サイトによると、半減期は9月9日の午前0時28頃の予定となっている。半減期を控えるモナコインは今後どうなるだろうか。1回の半減期の事例やアナリストの声をもとにみていこう。

4月以降、日本では10万円の特別定額給付金が支給されている。米国最大の仮想通貨取引所コインベースで見られたように、新型コロナ対策用の政府からの給付金をそのまま取引所に入金した日本人は多かったのだろうか？ビットバンク、ビットフライヤー、コインチェックのデータによると、日本では給付金による仮想通貨購入への影響は限定的だったことがわかる。

６月はビットコイン相場が対ドルで10,000ドル水準に浮上する度にマイナーや鯨のBTC送金が相場に冷や水を浴びせ、上値を抑える材料となった。

ビットバンクのアナリスト、長谷川友哉氏のデイリーレポート

「多くの取引所が統合されることになるだろう」。仮想通貨取引所ビットバンクの最高執行責任者（COO）を務める三原弘之氏は、今年5月頃に施行される予定の資金決済法や金融商品取引法の改正についてコメントした。

仮想通貨取引所ビットバンクは27日、スマートフォン上で本人確認が完結するサービスを開始した。

ビットバンクのアナリスト、長谷川友哉氏のデイリーレポート

仮想通貨取引所ビットバンクは25日、Mediumに最新の分析を投稿。ビットコイン暴落後でも、個人投資家がビットコインへの投資に積極的である可能性を指摘している。

金融庁は22日、仮想通貨交換業の登録業者６社に対して業務改善命令を出した。マネーロンダリグ対策や顧客確認などで問題が複数見つかった。