「多くの取引所が統合されることになるだろう」

仮想通貨取引所ビットバンクの最高執行責任者（COO）を務める三原弘之氏は、今年5月頃に施行される予定の資金決済法や金融商品取引法の改正の業界への影響についてコメントした。

5月の改正法施行では、仮想通貨の証拠金取引の倍率上限を2倍とすることや、セキュリティトークン・オファリング（STO）に関する規制が整備される。

仮想通貨取引所にとっては証拠金取引の倍率が2倍になることで、より競争環境は厳しくなるものとみられる。

三原氏は、今後の日本の仮想通貨取引所ビジネスについて、次のようにコメントしている。

「多くの取引所が統合されることになると強く考えている。取引所ビジネスは基本的に強力なネットワーキング効果の影響を受けるものであり、主要な競合他社がほとんどいない寡占市場を目にする可能性がある」

しかし、日本の仮想通貨取引所での競争激化はユーザーにとってメリットをもたらすことになるとも、三原氏は指摘している。

「競争はより狭いスプレッドをもたらし、限られた数の取引所でより大きな流動性にアクセスできるようになるだろう。これらの取引所で取引することはクライアントにとってはより安全で、より便利なものになるだろう」