著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
先週のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比866,352円（14.03%）安の5,306,648円と大幅安となり、およそ7週ぶりの安値まで下落した。XRP、ライトコイン、ビットコインキャッシュといった主要アルトコイン相場も強く押し、週足ではそれぞれ27.65%、19.19%、23.36%と下落。一方、アプリケーションのプラットフォームとなるイーサリアム（ETH）の対円は、5,309円（2.16%）と週次で上昇した。
16日の中華系マイナーのハッシュレート急減を皮切りに、ビットコインは700万円から急落を開始し、週末18日の米財務省による規制強化の噂が大量のポジション精算を巻き起こし、先週のビットコイン相場は600万円周辺からのスタートとなった。週明けこそは反動高の様相で600万円台を維持したビットコイン だったが、先週はトルコの暗号資産（仮想通貨）取引禁止や、これを受けて現地取引所ThodexのCEOが顧客資産を持ち逃げした疑いが浮上。さらに、22日のバイデン米大統領の富裕層に対するキャピタルゲイン税引き上げ予定が相場の重石となり、週後半にかけての相場は、一時、510万円まで安値を広げた。
週末の相場も、目立った材料も乏しく、実態ベースではジリ安となり、日足では21日から5日続落と安値を切り下げ続け悲観ムード一色となっている。
