Yoshihisa Takahashi

6月25日に日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の副会長に仮想通貨取引所クラーケンの日本法人代表を務める千野剛司氏が任命された。外資企業としては初の理事となった千野氏に話を聞いた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてテレワークが進む中で、障害となっている「ハンコ文化」。ブロックチェーンによってこの問題をどのように解決できるのか。ブロックチェーンCEOの加納裕三氏に聞いた。

アベノミクスの仕掛け人とも異名を持ち、リフレ派の代表的人物である山本幸三衆議院議員が世界のデジタル通貨覇権争いに危機感を募らせている。各国がデジタル通貨の発行を進めている中で、山本議員はなぜ日本に中央銀行デジタル通貨（CBDC）が必要だと感じているのか。コインテレグラフジャパンの単独インタビューに応じた。

副社長に就任した和田晃一良氏は取扱通貨やIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）など今後は攻めの姿勢で他の仮想通貨取引所との差別化を図っていくことをコインテレグラフ日本版に明らかにした。

仮想通貨や、ポイントサービス、キャッシュレスサービスを進める企業が投資するロイアルは日本で進むポイント経済圏にはどのような可能性を感じているのか。日本でロイアルのアドバイザーを務める増田剛氏に今後の戦略を聞いた。

7月にあった参議院選挙で日本維新の会から初当選した音喜多駿議員。これまで藤巻健史氏が取り組んできた仮想通貨行政に対し、音喜多議員は何を目指すのか。「日本は自律分散型社会に目覚めなければいけない」「野党は仮想通貨を学ぶべき」という音喜多議員にコインテレグラフ日本版がインタビューした。

『さよなら、インターネット――GDPRはネットとデータをどう変えるのか』など、欧州の「一般データ保護規則（GDPR）」に関する著作などをもち、現在は独ベルリンに住むメディア美学者の武邑光裕氏。「これからはプライバシーを人権として認め、自分自身でプライバシーを守っていく社会になっていく」と予想する。自分自身でプライバシーを守ることと「嘘をつくこと」はどのように関係するのか。仮想通貨やブロックチェーンが普及することとプライバシーはどう変化していくのだろうか。

ITの全盛期を享受した嶋田氏が社内仮想通貨に取り組むのは何故なのか。社内仮想通貨を作るプラットフォームは企業の経済活動をどのように変えようとしているのか。6月6日にセレスとクロステックベンチャーズから1億円の資金調達をし、今後事業を拡大しようとしている嶋田氏に話を聞いた。