JPモルガン 仮想通貨関連で新商標「JPMD」出願 ステーブルコイン参入観測も

JPモルガン　仮想通貨関連で新商標「JPMD」出願　ステーブルコイン参入観測も

米大手金融機関JPモルガン・チェースが、米国で「JPMD」の新たな商標を出願した。ブロックチェーンおよび仮想通貨関連サービスの拡充を示唆するものであり、ステーブルコインの導入に関する憶測が強まっている。

JPモルガンが米特許商標庁に提出した出願書類には、デジタル資産の取引、交換、送金、決済処理など、幅広い仮想通貨関連サービスが記載されている。

この包括的なサービス内容から、JPモルガンが自社の金融サービスの一部をブロックチェーン上で展開すること、さらにはステーブルコインの発行を検討している可能性がある。

ステーブルコイン発行の可能性

商標出願文書には「ステーブルコイン」という単語は含まれていないものの、5月22日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）による報道によれば、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなどの大手銀行が、共同でステーブルコインを発行する計画を検討しているという。

この報道と今回の商標出願の関連性を指摘する声もSNS上で浮上している。

WSJの報道では、これらの銀行が仮想通貨ネイティブのステーブルコイン発行体と直接競合する意向を持っており、ステーブルコインを日常的な決済や国際送金の迅速化に向けた戦略的ツールと捉えているという

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、ビットコイン（BTC）に対しては度々批判的な姿勢を示してきたが、ブロックチェーン技術については金融機関にとって有用であると繰り返し述べている。

たとえば、同社のKinexy（旧Onyx）は、米ドル、英ポンド、ユーロに1対1で連動するプライベートなステーブルコイン「JPMコイン」を用いて、すでに15兆ドル以上の銀行間決済を処理している。

この「JPMD」の商標出願は、米上院がステーブルコインに関する新法案「GENIUS法」の審議入りを68対30で決定した直後に行われた。この法案は本格的な討論と本会議での採決に進むことになり、正式に可決されれば、米下院を経てトランプ大統領の署名に送られる見通しだ。

DeFiLlamaのデータによると、ステーブルコイン全体の時価総額は現在2517億ドルに達しており、テザー（USDT）が1563億ドル、サークルのUSDCが613億ドルでトップを占めている。