JPモルガン、仮想通貨担保ローンを検討＝FT報道

JPモルガン・チェースが仮想通貨を担保とするローンの提供を検討していることが明らかになった。これは、米国の銀行が仮想通貨に対する姿勢を変えつつあることを示唆する動きといえる。

フィナンシャル・タイムズ（FT）は7月22日、匿名の関係者の話として、JPモルガンがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった仮想通貨を担保とする貸付を開始する可能性があると報じた。

この計画は早ければ2026年にも実現する可能性があるが、現時点では変更の余地があるとされている。

今回の報道は、JPモルガンがステーブルコインへの関心を示した直後に出たものだ。7月15日の決算説明会において、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、同行がステーブルコイン領域に関与していく方針を明らかにし、「理解し、使いこなすために関与する」と語っていた。

ライバルのシティグループがステーブルコイン発行の計画を公表したのも同時期だ。決算後のカンファレンスコールにて、シティのジェーン・フレイザーCEOは、決済用途のステーブルコイン発行を検討していると述べた。

JPモルガンCEO、仮想通貨への姿勢を軟化

これまでJPモルガンのダイモンCEOは仮想通貨に対して否定的な発言を繰り返してきた。2017年には社内会議でビットコインを「詐欺」と呼び、BTCを取引する社員は解雇するとまで述べていた。

2018年には仮想通貨を「詐欺」と批判し、関心はないと断言していた。

2022年にも仮想通貨に対して否定的なコメントを出し、「分散型ポンジ・スキーム」と表現した。ただし、ブロックチェーン技術や分散型金融（DeFi）、スマートコントラクト、「何らかの機能を持つトークン」には肯定的な評価を示していた。

FTによると、関係者は「ダイモン氏の過去の反ビットコイン発言が、仮想通貨で財を成した顧客や仮想通貨を長期的に信じる顧客を遠ざけた」と述べている。

しかし近年、ダイモン氏の発言は徐々に軟化している。ビットコインを購入する権利を支持するとも発言しており、5月19日にはJPモルガンの顧客がBTCを購入できるようにすると明言した。「私は喫煙を勧めないが、喫煙する権利を擁護する。ビットコインを買う権利も擁護する」とダイモン氏は語っている。