ビジネスニュース

仮想通貨業界では2025年、仮想通貨関連の合併・買収（M&A）の取引総額が過去最高となる86億ドル規模に達した。親仮想通貨姿勢を打ち出すトランプ政権が、M&Aに安心感を与えたことが背景にあるとみられる。

米国のトランプ大統領の一族と関係するステーブルコイン「ワールド・リバティ・ファイナンシャルUSD（USD1）」は、バイナンスが同トークンを中心とした利回りプログラムを発表したことを受け、水曜日に時価総額が約1億5000万ドル増加した。

来年に予定される仮想通貨取引所クラーケンの新規株式公開（IPO）は、伝統的金融（TradFi）の投資家から新たな資金流入を呼び込む可能性がある。

トレンド・リサーチは水曜日、イーサリアム（ETH）を4万6379ETH購入し、保有量を約58万ETHに引き上げた。これは、コインゲッコーが追跡する上場イーサリアム保有企業の大半を上回る規模となる。

フィリピンのインターネットサービスプロバイダー（ISP）は、仮想通貨サービス事業者に対するライセンス制度の執行強化を受け、主要な仮想通貨取引プラットフォームへのアクセス遮断を開始した。

ビットコインのハッシュレートは12月15日までの1カ月間で4％低下した。ヴァンエックのアナリストによれば、マイナーの撤退は「歴史的に逆張りの強気シグナル」とされており、今後数カ月の値動きにとって前向きな兆候になり得るという。

キャントール・フィッツジェラルドは、2035年までにHYPEが200ドルまで上昇すると予測しているが、競合DEXは報酬性の高いファーミング制度で仮想通貨トレーダーの取り込みを進めている。

同社は先週、約450万株の普通株を売却し、現金準備金を21億9,000万ドルに引き上げる一方、ビットコイン購入を一時停止した。

スポーツベッティング大手ドラフトキングスは、予測市場分野への進出を進めており、将来的には仮想通貨に連動した契約の導入も視野に入れている。

ビットコインが歴史的な4年サイクルを終え、来年に下落局面へ入る可能性があるとの分析が浮上している。

ホワイトハウスでAI・仮想通貨政策を統括するデービッド・サックス氏によれば、デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）が成立に向けて一歩前進し、1月に上院で条文審査が行われる見通しだという。

2025年の仮想通貨ハッキング被害額は34億ドルに達し、2022年以来で最大となった。ハッカーは大規模な仮想通貨企業と個人ウォレットを集中的に攻撃した。

ブラジル証券取引所B3の関係者は、ステーブルコインについて「トークン取引を可能にするためのツール」になると述べ、2026年に提供する計画だと明らかにした。

米証券取引委員会（SEC）は先週、DTCCによるトークン化サービスの開始を認めており、同社はカントン上で米国債のミントから着手する。

バイナンスは2019年に米国市場から撤退しており、それ以降は別会社のバイナンスUSが米国顧客向けにサービスを提供してきた。