暗号化メッセージングサービスのテレグラムのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）が米証券法違反であるという問題で、新展開があった。テレグラム側は、違法ICOと主張する米証券取引委員会（SEC）に対して新しい反論を展開した。

12日に公開された資料によれば、テレグラム側の弁護士は、米ニューヨーク州の連邦裁判所に対して、米SECからの訴えを棄却するよう求めた。

SECは10月、テレグラムの独自トークン「グラム（GRAM）」が未登録証券にあたると判断。これに対して、テレグラムはSECの判断に反発し、対決姿勢を示している。SECは違法なICOだったとして、米裁判所に訴えを提起している。

テレグラム側は今回、SECが何が法律違反するかの明確なガイダンスを示していない点を批判している。

「この新しい分野に関する法律では不適切な『執行による規制』が行われており、どのような行為が連邦証券法の違反にあたるかについての明確なガイダンスや公正な通知が提供されていない。アドホックに適用される法的見解は、当局自身の高官が公に表明している見解や判例に反するものだ」

TONローンチは来年4月に

テレグラムを巡る裁判の意見聴取は来年2月に予定されている。また当初今年10月末に予定されていたテレグラムの独自ブロックチェーン「TON」のローンチも、来年4月末に延期されている。

またSECは、カナダのチャットアプリKik（キック）が発行したKin（キン）トークンについても違法なICOと判断。Kik側はSECと対決する姿勢を示している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン