リップル対Ｒ３の訴訟が和解、和解内容の詳細は明らかにされず

リップル決済システムを開発するリップルラボは10日、R3、R3 HoldCoおよびXRP Ⅱとの間の訴訟で和解に達したと発表した。発表された声明の中では、和解の詳細については明らかになっていないが、両当事者は今回の和解について満足しているとしている。

リップル・ラボとR3との間の訴訟は、17年9月にR3コンソーシアムがリップル・ラボに対してデラウェア州とニューヨーク州で提訴した。R3側は、リップルがXRPトークン購入の事前合意に違反したと主張。事前合意では、R3に対して、19年末までに最大50億XRPを、１トークンにつき0.0085ドルで購入を認めるオプションが含まれていた。

デラウェア州の裁判所は昨年10月にR3側の訴訟を棄却した。

リップル・ラボはその後、カリフォルニア州でR3側を相手取った反訴を行い、R3側が契約のいくつかの事項を破ったと主張した。訴訟が行われている間、XRPの価格が急騰し、50億XRPの価値は38億5000万ドルまで上昇していた。

今年3月に、サンフランシスコの控訴裁判所はリップル側の申し立てを退けた。そのため、リップルとR3との訴訟はニューヨークの裁判所で判断されることとなり、その動向に注目が集まっていた。

リップルは昨年以来、いくつかの法廷闘争に巻き込まれてきた。今年５月、米国人投資家のライアン・コフィー氏らが、XRPトークンが証券にあたると訴訟を提起した。原告側はリップルによるXRPトークンの販売は、米国の証券取引法に違反するものだと主張。XRPトークンの取引で、551.89ドルの損失を被ったと訴えた。北カリフォルニア地区の連邦裁判所は8月、原告側が求めていた州裁判所への訴訟の差し戻しを拒否する決定を行った。