米国でリップルに対する集団訴訟、原告は「未登録証券の販売」と主張

 テイラー・コープランド法律事務所は、未登録証券の販売を理由にリップルラボを相手に集団訴訟を起こした。5月3日に提出された公式の訴状によって明らかとなった。訴訟はリップル、その子会社XRP II、そしてリップルのブラッド・ガーリングハウスCEOを相手取るもので、リップルによるXRPトークンの販売はアメリカ証券取引法に違反すると主張している。

 訴状によると、ライアン・コフィーという名の原告は、今年1月5日に650XRPを購入し、1月18日にそれを売ってUSDTを購入、さらにそれをUSDと交換し、約32%、551ドル89セントの損失を被った。

 訴訟の主要な論点の1つは、XRPに対して好意的な記事のリツイートや、仮想通貨コンファレンスへのガーリングハウスCEOの参加といったリップルラボによる宣伝手法のために、原告が投資によって損害を被ることを予期していなかったという点である。

「XRPの購入者は、XRPの所有により利益を得ると当然に期待していた。被告らも頻繁に利益の動機を強調していた。(中略)XRPの販売への依存を考慮すると、リップルラボが需要を促進し、XRPの価格を持ち上げ、自社の利益を拡大するために積極的にXRPを売り込んだのは驚きに値しない」

 この集団訴訟では、被告らが証券取引法とカリフォルニア州企業法の両方に違反したと主張している。コフィー氏が代表とする原告団は、「数が多すぎて、全員の併合は不可能」としており、弁護士費用、訴訟費用、そして懲罰的損害賠償を求めている。原告団はさらに、XRPの販売を未登録証券の販売と認定すること、被告らがこれ以上証券取引法に違反することを防止することを裁判所に求めている。

 リップルの広報担当トム・チャニック氏は、コインテレグラフに対する本日付のメールの中で、同社はリップルをアメリカ法に基づいて証券とは見なしていないとし、次のように述べた。

「我々は先日起こされた訴訟に関する弁護士のツイートを見たが、訴状を受け取ってはいない。民事手続きに則り、主張の法的根拠の有無を適時判断する。XRPが証券かどうかはSEC(米証券取引委員会)が決めることだ。我々はXRPが証券と見なされるべきではないという考えを変えてはいない」

 約550ドルという訴状における被害額は比較的少額に思えるかもしれないが、仮想通貨についてツイートするWhalePanda氏は、被害額はあまり重要ではないとツイートした。

(額が問題ではなく、判例となってしまうことが問題だというのに気づいていないようだ)

 リップルのサブレディットページにコメントしているレディットユーザーたちは主に、訴訟の有効性に関して否定的なコメントをしており、sixhours8氏は「訴えは、周りに取り残されるのが不安だったからお金を失った、と言っているようなものだ」と書き込んでいる

 複数の仮想通貨関連の集団訴訟で知られている、シルバー・ミラー法律事務所のパートナー、デイヴィッド・シルバー弁護士もコインテレグラフに対して、同訴訟について次の通りにコメントした。

「このような訴訟は、こういった企業の合法性を民事係争者が単に試しているだけである。アカウンタビリティーを信じる仮想通貨支持者としては、司法の明確な判断が業界にとっては歓迎されるべきものだと考えている。」

 4月の終わりには、ゴールドマン・サックスの元パートナーで、アメリカの規制当局(商品先物取引委員会)のトップも務めたゲーリー・ゲンスラー氏が、XRPもイーサリアム(ETH)も、アメリカ法に基づいて証券と見なされるべきだと述べた。ゲンスラー氏によれば、「双方とも、特にリップルに関しては、不適合な証券であることを強力に主張できる」という。