Cointelegraph
ニュース
仮想通貨市場はほぼすべての銘柄が下落し、全面安の展開となった。BTCは6500ドルにまで落ちこんだ。米証券取引委員会がビットコインETFの可否決定を９月末まで延期すると発表したことが影響したとみられる。
米国仮想通貨取引所大手のコインベースは３日、資産管理（カストディ）サービスにリップルやEOSなど40の資産を追加することを検討していると発表した。
仮想通貨市場は下落２日目を迎えている。ビットコイン（BTC）は心理的な節目である8000ドルを優に下回った。主要通貨のほとんどが下落を示す赤色になっている。
31日の仮想通貨相場は、ビットコイン（BTC）が心理的な節目の8000ドルを下回りほぼ全てのコインでマイナスだった。
リップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯは、「ビットコインが中国にコントロールされているのは間違いない」と発言した。金融メディアのザ・ストリートが12日に報じた。
分析
ジェネシス・グローバル・トレーディング社が最近、ビットライセンスを取得したことは、ニューヨーク州と仮想通貨業界との関係に新たな光を当てるものだ。
リップルの市場戦略責任者「ＸＲＰは有価証券では決してない」。法的地位がコインベース非上場の理由との噂を否定。
リップル対Ｒ３訴訟、ニューヨークで決着へ
インタビュー
【リップルCEOインタビュー】 「政府はなくならない、英中銀を顧客に持って誇りに思う」
リップルがＸＲＰの合意形成アルゴリズムの分散化を進めている。
リップルが提携戦略を加速させている。同社は２１日、新たに４カ国の銀行および送金サービス業者との提携を発表した。
アブダビに本拠を置く国際送金サービス大手のUAEエクスチェンジが、米リップル社のリップルネットに参加した。
中国のクロスボーダー決済サービス大手リエンリエン（連連支付）が米リップルが運営するリップルネットに加盟した。
米リップルのブラッド・ガーリングハウスＣＥＯが先月２６日、将来中国市場に参入する際は中国人民銀行を含む現地のパートナーと連携すると語った。
スペイン金融大手サンタンデールは米リップルの技術を使い、スペイン、英国、ブラジル、ポーランドの一般消費者向けにモバイル決済アプリを今年の第一四半期にリリースする。
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